22年度モーダルシフト等補助金で無人フォーク導入など18件に交付を決定 国交省
国土交通省は12日、2022年度モーダルシフト等推進事業費補助金で、計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の合計18件について交付決定したと発表した。
計画策定経費補助は、物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための費用や実証実験の実施費用に対して補助を行うもので、22年度は鉄道・船舶モーダルシフト各2件、幹線輸送集約化・中継輸送各1件を交付決定。
総合トラック、三喜運輸、梶哲商店、メタル便、興和総合研究所による幹線輸送集約化の案件では、関東~東北の鋼材・鉄鋼材加工品の幹線輸送網を集約することによりトラック台数を削減するとともに、倉庫内の鋼材運搬に無人フォークリフトを導入することで省人化・自動化への転換を図る。また、山形県上山市から山形県・秋田県の過疎地域事業者間をミルクラン方式で行うことで、ラストワンマイル配送効率化を進める。
これらの取り組みにより、CO2を年間83.8トン(59.3%)削減するとともに、走行車両台数を208台(50.0%)削減。また、ドライバー交替による中継輸送の実証実験を実施して課題などの検討を行うことで、働き方改革にもつなげる。
総合効率化計画の認定を受けた事業への補助を行う運行経費補助では、船舶モーダルシフト6件、鉄道モーダルシフト4件、幹線輸送集約化2件を交付決定。このうち、大王製紙、ダイオーロジスティクス、サントリーホールディングス、サントリーロジスティクスによる鉄道モーダルシフトでは、トラックで行っていた関東から関西への飲料製品輸送と関西から関東への紙製品輸送を組み合わせて、鉄道に転換するラウンド輸送を行うことで、CO2を年間100.8トン(63.0%)削減するとともに、ドライバーの運転時間を1771時間(73.2%)削減する。