物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2022年7月18日付 2895号

2050年にCO2排出ゼロへ環境長期目標を発表 JR貨物

 JR貨物(犬飼新社長)は13日、2050年度にグループのCO2排出量の実質ゼロを目指す環境長期目標「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050」を発表した。

 同社は「JR貨物グループ長期ビジョン2030」に掲げる社会に提供する価値の一つとして「グリーン社会の実現」に取り組んでおり、今後貨物鉄道の環境特性をさらに高めた輸送サービスを提供することで顧客の物流におけるCO2削減に貢献し、貨物鉄道の利用促進や物流全体の脱炭素化、政府が掲げる50年のカーボンニュートラルなど、グリーン社会の実現に貢献していくとしている。

 目標では13年度のJR貨物単体のCO2排出量60万8654トンを基準とし、30年度にJR貨物単体で50%削減、50年度にJR貨物グループ全体で実質ゼロを目指していく。最新となる20年度のCO2排出量実績は、JR貨物単体で47万1251トン(13年度比77・4%)、グループ全体で51万324トンとなっている。

記事全文は電子版から。

モスフード直販サイトの流通スキーム構築 ヤマト運輸

 ヤマト運輸(長尾裕社長)は14日、モスバーガーを展開するモスフードサービス(中村栄輔社長)が明日19日から開始する直販サイト「モス オンラインショップ~Life with MOS~(ライフ ウィズ モス)」の流通スキームを構築したと発表した。

 オンラインショップでは、自宅にある野菜を使い“ひと手間”かけて楽しむものから電子レンジで簡単に調理できるものまで、オンライン限定メニューを含むライフスタイルフード、ライフスタイルアイテムなど約30アイテムを全国向けに販売し、順次ラインアップを拡充していく予定という。

 近年は、利用者が自宅で好きなものを食べるD2C(Direct to Consumer、消費者直接取引)のニーズが高まる一方、ケース単位で行うコールドチェーンと異なり、個人客ごとの細かい物流作業が必要となっていた。

 今回ヤマト運輸が構築したスキームでは、モスフードサービスの倉庫1拠点をメイン倉庫に位置付け、ヤマト運輸のターミナル一体型保冷倉庫内に同社専用スペースを設けた上で、メイン倉庫から当日出荷分の食品と出荷指示データを一括して納品。保冷倉庫内で仕分・梱包してクール宅急便等で配達する流れとなっている。

記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆経済と物流の表裏分析(42)『追悼 安倍晋三元内閣総理大臣』
    ☆ウォッチ(134) 『最近のベトナム経済と貿易の取り組み』

  • ☆全ト協坂本会長が理事会でコメント、トラック運送業界は自らの力で道を切り開き進化した業界に
    ☆西濃運輸が警視庁等と大規模災害時の支店施設・駐車場使用に関する協定を締結
    ☆NXアメリカが南東部のアラバマ州に「ハインツビルロジスティクスセンター2」開設
    ☆NX台湾が台南に空調施設新設、半導体関連需要に対応
    ☆JR貨物犬飼社長が会見、通運との関係強化し共同で営業活動も
    ☆安田倉庫が国内初の冷蔵温度帯での「スワップボディコンテナ」輸送実証実験を実施
    ☆NX総研が2022年度の経済と貨物輸送の見通し改訂版発表、国内貨物輸送量はマイナス0.6%に
    ☆日本通運とJR貨物が東京タ・仙台タで「鉄道モーダルシフト見学会」共同開催
    ☆JR貨物が第1四半期実績公表、コロナ前比2桁減で回復の遅れ続く
    ☆船井総研ロジ・テレニシが2024年問題対策セミナーをオンラインで開催
    ☆製配販協議会がサプライチェーンイノベーション大賞の受賞者発表、大賞に食品物流未来推進会議
    ☆国交省がトラック予約受付システム等の導入費用の半額補助
    ☆製配販協議会加盟45社がフィジカルインターネットに関するスーパーマーケットのアクションプランに賛同を宣言
    ☆日本通運とNX商事が駐日カンボジア大使から感謝状、中古オフィス什器の寄付
    ☆村上国交省自動車局安全政策課長、自動車運転者の働き方改革や運管業務のデジタル化推進へ

今週のユソー編集室

  • ▼北海道運輸局と札幌地区トラック協会は16日、2022物流施設体験会の第1弾として、札幌市白石区のJR貨物札幌貨物ターミナル駅を見学したという。
    ▼原稿執筆段階では北海商科大学の3年生・4年生約10人が参加する予定としており、各種コンテナや荷役作業の模様に加え、本年5月に竣工したばかりのDPL札幌レールゲートも見学するようだ。
    ▼同運輸局が場所や対象者を変えながら毎年行っているイベントだが、物流業界の人材確保を見据えたこうした取り組みは重要だ。道~本州間物流における貨物鉄道ネットワークの重要性を再認識してもらい、青函ルート問題への理解が一層進むことも期待したい。

戻る