（左から）長尾社長と河邉社主
ヤマト運輸（長尾裕社長）は5日、福岡県の総合食品メーカーの久原本家グループ本社（河邉哲司社主）との間で、サプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結した。
北海道内のヤマト運輸のミドルマイルネットワークを活用し、久原本家の北海道新工場の原料調達に関する物流を構築するほか、販売店舗・流通店舗・通販向けの各サプライチェーンを統合、福岡と北海道の両製造拠点から全国の顧客への商品供給の最適化を進める。通販顧客の商品配達までのリードタイムの短縮や店舗への納品方法の改善によるスタッフの接客時間創出などを通じ、従業員満足度の向上と久原本家ポイントサービス130万人の会員顧客に対する一層の顧客満足度向上を実現していくとしている。
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鉄道コンテナへ積み込まれたＳＢＣＯＮ、 検証のため未梱包の自転車も搭載した
滋賀県守山市（宮本和宏市長）、佐川急便（本村正秀社長）、ＪＲ貨物（犬飼新社長）、日本航空（ＪＡＬ、赤坂祐二社長）の4者は6日、守山市などが共催するトライアスロン大会「ＬＡＫＥ ＢＩＷＡ ＴＲＩＡＴＨＬＯＮ ＩＮ ＭＯＲＩＹＡＭＡ ＴＨＥ 2ｎｄ ＡＮＮＵＡＬ」に出場する選手の自転車等について、ＣＯ2排出量を約9割抑制するトライアル輸送を行ったと発表した。
大会は「平和とサステナブル」をテーマに2日に琵琶湖湖畔で開催され、約650人の選手が参加。このうち輸送の利用を希望した参加者5人を対象に、佐川急便のＥＶトラック、ＪＲ貨物の鉄道コンテナ輸送、ＪＡＬの自転車輸送専用コンテナ「ＳＢＣＯＮ」を利用して、往路は6月26日～7月1日、復路は7月3～9日の期間、輸送を行った。
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☆日本通運が国内引越でライフラインの手続き代行サービス開始、電気・ガス・水道等
☆全ト協・日貨協連、6月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数は12ヵ月連続前年同月比増
☆運輸労連が定期大会開催、春闘は一定の評価も一層の賃金水準向上へ
☆東ト協が理事会開催、会員のための協会掲げ浅井会長3期目へ
☆中小企業庁が3月の価格転嫁状況調査結果公表、トラックは27業種中最下位
☆ヤマト運輸がサステナブルレター会社編で音楽宅急便を紹介、見守りサービスも
☆日野自動車が超低床・前輪駆動型電気トラック発売
☆フルハーフがＩｏＴ技術を活用し気象災害情報の提供開始、物流課題解決へ
☆ＣＢｃｌｏｕｄ・ＪＡＬなど、「手荷物当日配送サービス」の提供を正式に開始
☆物流連がモーダルシフト大賞の案件募集スタート、9月末日まで
☆東京都環境局が22年度貨物輸送評価制度取組事業者390社を決定
☆東ト協がGEP参加事業者専用求人サイトの説明会実施、物流人材確保へ
☆Ｄｙｎａｂｏｏｋが損保ジャパンの事故防止サービスへ新型通信機能付きドラレコの供給開始
☆国交省・経産省がグリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の対象事業者等の募集開始
☆総務省がＮＸキャッシュ・ロジスティクス等5者から申請のあった特定信書便事業の許可・認可
▼トラックの「2024年問題」への対応として、ドライバーの生産性向上が急務となっていることなどから、荷役作業を支えるテールゲートリフターの導入が進んでいる。
▼行政による補助制度などもあり、中小事業者でも幅広く活用されるようになってきたが、導入に当たっては適切な使用方法をドライバーに周知することが不可欠だ。
▼同装置の事故による死者数は2020・21年とも2人、今年も5月までに1人が亡くなっており、現在は義務規定のない使用前教育のあり方などについて関係機関での検討が進んでいるが、中小事業者でも無理なく確実に行うことのできるカリキュラムが策定されることを期待したい。
