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2022年7月4日付 2893号

標準的な運賃延長のハードルは高い 全ト協通常総会で坂本会長があいさつ

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月30日、東京都港区の第一ホテル東京で第99回通常総会を開き、2021年度事業報告などを行うとともに、都道府県トラック協会の役員改選などに伴う理事の選任・退任案を承認し、退任した秋田進副会長に代わり中村栄一新理事が就任。併せて定款の変更により専務理事枠を1人から2人に増やし、山崎薫・松崎宏則両常務理事の専務理事昇任を決めた。また、議事の最後に参加会員から、時限措置となっている標準的な運賃の延長を求める意見が出されたが、坂本会長は、「延長を求めるには少なくとも、さらに届け出を進める必要がある。延長はハードルが高いが、その時の社会・政治情勢をにらみながら、来年の秋ごろが勝負になる」とし、届け出状況や国政選挙、国会の運営状況などを勘案しながら適切な対応に努めていく考えを示した。

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役員間の対面交流で課題共有し提言へ、物流環境大賞で日本通運など受賞各社を表彰 物流連定時総会

池田会長(左)と戸田執行役員(右)

 日本物流団体連合会(池田潤一郎会長)は6月27日、東京都港区の第一ホテル東京で定時総会を開催し、2021年度事業報告等を承認するとともに、役員改選で久保高伸日本倉庫協会会長(三井倉庫社長)と真貝康一JR貨物会長を新副会長に選任した。

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今週掲載トピック一覧

  • ☆特集・物流業界の安全環境対策
     各団体の助成措置
      国土交通省
      全日本トラック協会
      東京都トラック協会
      埼玉県トラック協会
      神奈川県トラック協会
      千葉県トラック協会
      環境優良車普及機構(LEVO)
     各社注目の安全機器
      矢崎エナジーシステム
      テクノホライゾン
      CENTLESS
    ☆経済と物流の表裏分析(41)『円安は悪なのか』

  • ☆日本通運が仙台港を経由するBCP対応サービス開始、太平洋フェリーと協定
    ☆センコーGHDがAI需要予測モデル実証実験、最大2割の在庫削減を実現と発表
    ☆JR貨物真貝会長・犬飼社長が会見、通運との関係重視
    ☆NXアメリカが米国・カナダからアジア向けにメキシコを経由する新たなBCP対応複合輸送サービス発売
    ☆JR貨物・通運連盟が鉄道コンテナ利用キャンペーン2022実施、6イベントに出展
    ☆第一貨物の21年度業績は増収大幅増益に、経常利益はコロナ前超える
    ☆JMTが総会後記者会見、秋山前社長の方針引継ぎ藤田新体制始まる
    ☆国交省が運行管理高度化検討会開き高度な危機による遠隔点呼制度で45被事業者を承認
    ☆国交省が官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会の中間とりまとめ公表、1100×1100ミリメートルサイズパレットを推奨し普及図る
    ☆物流連が本年度のインターンシップ開催概要発表、東京・大阪・オンラインで
    ☆陸災防、テールゲートリフターの安全教育や報告書案など審議
    ☆佐川急便が松浦市と地域活性化包括連携協定を締結
    ☆レンタル収納スペース推進協が定時会員総会開催、新代表理事に吉田氏

今週のユソー編集室

  • ▼「トラックの2024年問題や国のカーボンニュートラル実現に向けて、貨物鉄道の役割はますます拡大している」。最近よく聞く言葉だ。
    ▼そのJR貨物は、青函ルート問題など多くの難題を抱えながら、直近では輸送量の低迷が長引くなど苦戦を続けている反面、大型物流施設の建設など将来の成長に向けた種をまいてもいる。
    ▼先月就任した犬飼新社長は、これまでの方針を継続しながら、通運事業者と現場を重視し社会にとって必要な輸送モードであり続ける考えを示した。決して大げさな表現ではなく、JR貨物の未来はそのまま日本の物流の未来に直結している。同社の新体制に幸多からんことを祈りたい。

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