第5回作業部会の模様
労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長）は19日、東京都港区の航空会館で第5回会合を開いてトラック運転者の改善基準告示の見直しに向けた審議を行い、労働者側委員は年間拘束時間3300時間以内、1日の休息期間11時間などとするこれまでの意見をあらためて主張。使用者側委員は、荷主との商慣行が改善されない限り、告示が見直されても遵守が困難な状況が見込まれることから、大幅な見直しや細かい時間の設定は避けるべきとの意見を繰り返し、双方の主張は平行線をたどった。
これに対し、厚生労働省の担当官は、ドライバーの長時間労働の原因が荷主にあったとしても、労働基準監督官による荷主への指導・監督の権限はないが、労働時間等設定改善法の枠組みの中で、厚労省として働き掛けを行うことは可能であるとし、次回会合で具体的な進め方について提案を行うとした。
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ＪＲ貨物の真貝康一社長は18日の定例記者会見で、山陽線脱線事故であらためて関係者に謝罪した上で、国土交通省からの改善指示を重く受け止め、関係者と連携して再発防止に全力を尽くす姿勢を強調するとともに、22年3月期連結決算について、経常利益を確保できたことを評価する考えを示した。
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▼先月北海道知床沖で発生した遊覧船事故では、現在国土交通省で事故対策検討委員会が開かれ、監査・行政処分のあり方や船舶検査の実効性の向上などが検討されている。
▼事故を起こした事業者は、以前から数々の不備が見受けられ、国土交通省による改善指導が行われていたとされているが、結果として人命を失う重大事故を発生させ、国交大臣が国にも反省点がある旨発言している。
▼ただ、物流業界にも言えることだが、どれほど監査を厳しくしても、違反時の罰則を厳格化しても、不正を完全に防ぐことは難しい。いかに事故を未然に防ぐ体制を整えていくか、関係者が一体となって知恵を出していく必要がある。
