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2022年4月11日付 2882号

インタビュー―NIPPON EXPRESSホールディングス(株)執行役員・大辻智氏
半導体専用拠点整備へ プラットフォーム構築しソリューション提供

 NIPPON EXPRESSホールディングス(齋藤充社長)は「NXグループ経営計画2023」でコア事業の成長戦略の一つに『半導体関連産業』の取り組み強化を掲げている。半導体関連サプライチェーンの維持・確保に向けた取り組みや今後の施策展開について、グローバル営業統括部担当の大辻智執行役員に聞いた。

 ――半導体関連産業向けのサービスについて。

 当社では、半導体製造装置等の重量品輸送から、工場回りの調達・生産物流ならびに完成品の販売物流まで、高品質な輸送・保管サービスをグローバルにワンストップで「半導体ロジスティクスソリューション」として提供しています。

 ――ターゲットとなる半導体関連産業の市場規模は。

 世界半導体市場統計(WSTS)によれば、国内は21年度が前年度比20%増の約5兆円規模で、過去最高額となり、さらに22年度は10%伸長すると予測されています。世界市場は21年度統計で25%増の60兆円規模と言われています。

 ――IoT等の進展で加速度的に拡大し、30年には世界市場は1兆ドル、116兆円規模になるとの予測もあるようです。

 成長産業であることは間違いありません。これらの数値は半導体メーカーの売上高ですので、半導体を作る製造装置とシリコンをはじめとする素材関係を含めるとさらに大きな金額となります。

記事全文は電子版から。

永田社長が会見、22年度は徹底した増収活動 全国通運

永田社長

 全国通運の永田浩一社長は7日、東京都中央区の同本社で会見し、社長就任後2年間の感想や、2021年度の振り返り、22年度の重点施策などについて語った。

 社長就任後の感想では「全国通運は思っていたよりも落ち着いた雰囲気の会社だと思ったので、皆が明るく自由に意見が言えるよう心掛けてきた。グループ会社の苦労や頑張りが実体験として感じられたので、JR貨物にもそうした実情を伝えていく」と述べ、JR貨物のグループ経営の推進に向けて、積極的に声を上げていく姿勢を示した。

記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • インタビュー―NIPPON EXPRESSホールディングス執行役員・大辻智氏
    ☆物流企業各社の入社式でのトップ訓示要旨
     NXHD・齋藤充社長 グローバル人材に
     JR貨物・真貝康一社長 「鉄の意志」持って
     西濃運輸・小寺康久社長 有事に真価問われる
     日立物流・髙木宏明社長 時代の変化敏感に
     センコー・杉本健司社長 まず健康であること
     SBSHD・鎌田正彦社長 夢追い求め挑戦を
     三井倉庫HD・古賀博文社長 学びをやめないこと
     トナミ運輸・綿貫勝介社長 「和の経営」精神で
     近鉄エクスプレス・鳥居伸年社長 自らチャレンジを
     第一貨物・米田総一郎社長 業容拡大不退転で
     丸運・桑原豊社長 環境変化チャンスに

  • ☆センコーGHDが外国人に特化した派遣会社グループ化
    ☆全ト協・日貨協連、3月のWebKIT成約運賃指数は9ヵ月連続前年同月比増
    ☆東ト協連が運賃アンケート公表、標準的な運賃『届け出る』78%も『交渉しない』半数超
    ☆ヤマト運輸が中津市のふるさと納税管理に関する受託業務開始
    ☆寺岡精工がショールームリニューアル、EC市場拡大に対応
    ☆物流連標準化小委がヒアリング調査結果など審議、業種別に温度差も
    ☆東ト協港支部が春の全国交通安全運動キャンペーンに協力

今週のユソー編集室

  • ▼国土交通省がこのほど公表した「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer3.0」では、全国23の地域で行われてきたドローン物流の事例が紹介されているが、技術面では荒天時の飛行安定性や通信環境などに課題を残すものの、地道に障壁が取り除かれつつあるとの印象を受ける。
    ▼一方で、法規制や採算性、社会受容性などに関する懸念は、地域を限らず依然として払しょくされていないように見える。
    ▼実現可能でも、採算に乗らず日の目を見ないまま終わる技術は少なくない。ドローンがその悪しき例に該当しないよう、安全の確保を大前提にさらに大胆な規制緩和や国による支援などが不可欠だ。

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