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2022年4月4日付 2881号

持続的な成長に向け国際物流など強化 日立物流髙木新社長が会見

 1日に就任した日立物流の髙木宏明社長は同日、オンラインで会見し、グループの持続的成長と企業価値向上に向け、コア領域の強化や多様なパートナーとの協創による事業領域拡大などに注力する方針を示した。

 髙木社長は、自らの信条は「行動を起こしてチャンスを作る」であると紹介した上で、今後のコア領域強化や事業領域拡大に向け、これまで蓄積してきたDX・物流技術・現場力をフルに活用していくとともに、国際物流の強化にも取り組む考えを強調。国際物流については、フォワーディングにとどまらず、アジアでの3PLを中心に、M&Aも積極的に進め1千億円規模の売り上げを目指す。

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中計発表し売上高2兆円超目指す SGHD

 SGホールディングス(栗和田榮一社長)は3月30日、2022~30年度を期間とする新たな長期ビジョンと、その第1ステップとなる22~24年度の3年間を期間とする中期経営計画「SGH Story2024」を発表した。

 16~24年度を期間とする前長期ビジョンで掲げた経営目標は、21年度までの6年間で達成できたことなどから、新長期ビジョン「Grow the new Story.新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定し、30年度の売上高2兆2千億円、CO2排出量13年度比46%削減などを目指す。

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今週掲載トピック一覧

  • ☆主な物流企業の2022年度新卒新入社員数
    ☆経済と物流の表裏分析(34)『ウクライナ紛争が日本経済に及ぼす影響(その1)』

  • ☆三菱倉庫が長期ビジョンの第2ステージとなる経営計画策定、24年度までに営業利益200億円目指す
    ☆物流連池田会長が会見、物流に負荷かかるも使命果たそうと努力
    ☆陸災防・安全対策検討会がアンケート報告、荷主構内の作業改善要請は依頼「ない」が7割超
    ☆NX総研が22年度国内貨物輸送量発表、2年連続の増加へ
    ☆セイノーHDが輸送グループ子会社4社を来年4月統合、西濃運輸を存続会社に
    ☆JR貨物が22年度事業計画発表、鉄道事業は費用増も赤字幅改善見込む
    ☆埼玉倉協が高校・大学採用担当者らと意見交換会
    ☆労政審専門委がバスなどの改善基準告示見直しの内容盛り込んだ中間とりまとめ実施、トラックは夏に
    ☆国交省が1日から特殊車両通行確認制度の運用開始、特車の通行経路をオンラインで即時確認可能に
    ☆NX中東が日系物流企業で初の中東地域でGDP認証取得
    ☆日本郵便が春夏物衣類に最適な専用箱を使った「ゆうパケットプラス」開始
    ☆三井倉庫グループの2社が全日空のSAF(持続可能な航空機燃料)に協同参画

今週のユソー編集室

  • ▼先日行われた高度物流人材に関するシンポジウムを視聴した。特に興味深かったのは、パネルディスカッションでの人材育成に関するやりとりだ。
    ▼DX改革を目指す経営者の夢と言えば、ビッグデータの解析を実務上の解決策に落とし込み、現場の担当者に納得、実践してもらい、大きな生産性向上を実現する人材の獲得だろうか。
    ▼だが、パネラーの一人は「そんな人材はなかなかいない」と苦笑交じりに言い「人材を獲得しようとするより、育成することを考えるべき」と指摘する。確かに物流業界の給与水準を背景に、高度人材の確保・定着に悩みを抱える企業もあると聞く。獲得よりも育成こそが近道なのかもしれない。

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