国土交通省は、物流分野での貨物鉄道の利便性向上や取扱輸送量拡大に向けた方策を検討するため「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を設置。17日に初会合を開き、運行ダイヤの制約による使いづらさや災害発生時の鉄道ネットワーク長期途絶など貨物鉄道を取り巻く課題を再確認するとともに、今夏の取りまとめに向け、「使い勝手」の向上や潜在的ニーズの発掘、他のモードとの連携などの方策について検討をスタートさせた。
検討会は、根本敏則敬愛大教授を座長に、有識者のほか、全国通運連盟、鉄道貨物協会、全日本トラック協会などの関係団体、ＪＲ東日本・東海・西日本・貨物の各鉄道会社、農林水産省・経済産業省・環境省の関係省庁の担当者らで構成。事務局は、国交省鉄道事業課貨物鉄道政策室が務める。
初会合では、事務局が鉄道物流を取り巻く現状について説明。
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稼働中のＣａｒｔｏｎ Ｗｒａｐ、全景で右から段ボールが流れて中ほどで商品を包装した後左に流れていく
佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、山本将典社長）の自動包装システム「Ｃａｒｔｏｎ Ｗｒａｐ（カートンラップ）」が、世界包装機構の「ワールドスター賞」や、日本包装協会の「2020日本パッケージングコンテスト『経済産業大臣賞』」など、国内外の数々の賞を受賞している。
このシステムは、2020年に東京都江東区のグループ次世代型大規模物流施設、Ｘフロンティア内の同社施設に導入したもので、いずれの賞も販売代理店や専用段ボールの開発などを担当したアルテック（池谷寿繁社長）、王子ホールディングス（加来正年社長）、王子コンテナー（伏野裕社長）の4社との共同受賞となっている。
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☆センコーＧＨＤ、グループへの物流施設賃貸と電力自己託送を開始
☆ミツモア、引越サービス領域を強化し見積もりの明朗会計を通じて適正価格に近付ける
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☆ＪＲ貨物真貝社長が国交省の鉄道物流検討会に積極的に参画する意向示す
☆運輸労連の22春闘は大手8単組が妥結、賃上げ千円超増に
☆全ト協が燃料価格高騰対策本部設置、日貨協連と燃料サーチャージ導入促進など価格転嫁対策を進める
☆国交省、マレーシアでのコールドチェーン実証実験は温度管理不十分も
☆全国引越専門協組連が22年度目標発表、売上高330億円を目指し北澤会長ら全役員を重任
☆佐川急便が会津若松市と包括連携協定、
☆国交省・経産省などが高度物流人材シンポジウム開催、求められるスキルや育成法など共有
☆建交労東京・埼玉支部が３年ぶりにトラックパレード、大幅賃上げで輸送の安全を！
▼国土交通省は17日、ＪＲ貨物をはじめ有識者、関係企業・省庁等で構成される、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会の初会合を開催した。
▼国のカーボンニュートラル政策や、特に長距離幹線輸送で大きな影響が発生すると見られる2024年問題への対応など、鉄道貨物輸送が果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくと思われる。
▼反面、鉄道貨物輸送には、異常時の脆弱性やダイヤ上の制約などさまざまな課題があり、その中にはＪＲ貨物単独では解決が難しい問題も多い。国家的な物流戦略から考えても、鉄道貨物輸送の機能はどうしても必要だ。議論が実り多いものになるよう、願ってやまない。
