全日本トラック協会（坂本克己会長）は3日、東京都港区の第一ホテル東京で第194回理事会を開き、燃料高騰対策の推進などを盛り込んだ2022年度事業計画案を承認した。
冒頭あいさつで坂本会長は、昨年末に総理官邸で開かれたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議に出席し、燃料価格の高騰が続く中、標準的な運賃や燃料サーチャージなどの仕組みがあるにもかかわらず、適正な運賃・料金を収受できていない状況を説明したことを報告。また、同会議で取りまとめられた施策パッケージに基づき、国土交通省や公正取引委員会をはじめとする関係省庁が、燃料高騰分の適正な価格転嫁実現に向けて優越的地位の乱用防止などに乗り出していることを説明した。
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日本郵便（衣川和秀社長）と佐川急便（本村正秀社長）は1日、協業に基づく取り組みの進捗（しんちょく）状況を発表、昨年9月の基本合意締結で掲げていた小型宅配荷物の輸送「飛脚ゆうパケット便」、国際荷物輸送「飛脚グローバルポスト便」などの3項目に加え、東京→郡山、東京→九州での「幹線輸送の共同化」や、佐川急便の不在持ち戻り荷物を郵便局で受け取り可能とする「拠点受け取りの共同化」など、新たなサービスの共創に向けた計5項目が盛り込まれている。
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☆引越特集（2）
各社の施策
日本通運海外引越統括部
三八五流通
ＳＧムービング
福山通運
サンウェイ
エイチーム
☆経済と物流の表裏分析（33）『ロシア軍のウクライナ侵攻の余波は』
☆センコー社長に杉本専務が内定、4月1日付就任
☆トナミ運輸が富山主管支店にEVトラック２台導入、脱炭素社会に寄与
☆国交省等関係省庁、燃料高騰などに対し施策ツール総動員
☆トナミＨＤが東北エリアで一般貨物自動車運送事業等を展開するサンライズトランスポートの全株式取得し子会社に
☆ＳＢＳＨＤがイオンネクストデリバリー社に出資、次世代オンラインスーパーのラストワンマイル物流担う
☆関係閣僚会合、原油高騰に対する緊急対策まとめる
☆ＮＸアメリカ、ロサンゼルス国際空港近郊の自社施設で一時保管を含むフォワーディング業務に関するGDP認証取得
☆西濃運輸がEVトラック２台を千葉県市川市に導入
☆日立物流がSSCV導入により職場の安全意識醸成、国交省のセミナーで発表
☆シーネットＩｏＴソリューションズ、通販物流事業者向け作業画像一発検索「ガゾウＱＳ」
▼ここ数ヵ月危惧されていた、ロシアによるウクライナへの侵略が、いよいよ現実のものとなった。21世紀になってなお、ここまで大規模で暴力的な出来事が起こってしまうことに、慄然（りつぜん）とする。
▼ロシアが挙げている侵略の理由はいずれも理解しがたく、広く国際社会から非難が寄せられているのも、当然の成り行きだろう。今はただ、一刻も早く事態を収束させ、1人でも多くの人命を助けるよう求めたい。
▼心配になるのは、すでに危険水域にまで達している原油価格が、さらなる値上げとなることだ。苦境にあえぐ中小のトラック運輸事業者にとって致命傷にならないよう、政府に対策をお願いしたい。
