全日本トラック協会（坂本克己会長）は14日、2021年10～12月期の景況感（第116回速報）を公表。業界の景況感は、燃料価格高騰によるコスト増加の影響を受け、営業利益・経常利益が圧迫された結果、マイナス21.0となり、7～9月期の前回調査のマイナス28.7よりは改善したものの、マイナス20台の水準が継続している。今後の見通しについても、燃料価格の高止まりを織り込み、マイナス36.1と15.1ポイント悪化すると見込まれており、燃料価格高騰による影響が長期化している。

　実働率は、マイナス7.9と前回調査に比べ2.1ポイント改善。実車率はマイナス7.7で4.0ポイント悪化。採用状況は、0.7で1.6ポイント上昇したものの、雇用状況（労働力の不足感）は輸送量増加を反映し、62.2で3.1ポイント上昇したことから不足感は強くなった。

　所定外労働時間は、マイナス23.9で7.6ポイント減少、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は、マイナス3.5で1.5ポイント減少した。

　一般貨物の輸送数量はマイナス6.5で0.1ポイント悪化の横ばいとなったものの、運賃・料金の水準はマイナス1.7で8.2ポイント改善し、売上高はマイナス1.7で1.8ポイント改善した。営業利益はマイナス47.2で20.2ポイントの大幅悪化。

　宅配貨物の輸送数量は12.1で14.0ポイント悪化。運賃・料金の水準は10.3で2.7ポイント悪化したことから、売上高は3.4で27.0ポイントの悪化、営業利益もマイナス12.1で46.9ポイント悪化した。

　宅配以外の特積み貨物の輸送数量はマイナス14.0で25.4ポイント悪化。運賃・料金の水準はマイナス12.4で6.7ポイント悪化したことから、売上高はマイナス19.6で28.2ポイントの大幅悪化、営業利益もマイナス36.4で36.4ポイント悪化した。

　今後の見通しは、実働率がマイナス19.3で11.4ポイント悪化、実車率はマイナス19.3で11.6ポイント悪化する見込み。採用状況はマイナス8.8で9.5ポイント低下、雇用状況は70.7と8.5ポイント上昇し、労働力の不足感が強くなると見込んでいる。

　一般貨物の今後の見通しは、輸送数量がマイナス19.6で13.1ポイント悪化し、運賃・料金の水準はマイナス2.3で0.6ポイント悪化、売上高はマイナス25.5で23.8ポイント悪化、営業利益はマイナス56.8で9.6ポイント悪化する見込み。宅配貨物の今後の見通しは、輸送数量がマイナス3.4で15.1ポイント悪化し、運賃・料金の水準はマイナス10.3で20.6ポイント悪化、売上高はマイナス22.4で25.8ポイント悪化、営業利益はマイナス27.6で15.5ポイント悪化する見込み。

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（齋藤充社長）は14日、2021年12月期連結決算を発表、オンライン記者会見を行った堀切智副社長は、ホールディング制移行の目的は「Ｍ＆Ａを活用し、事業の再編を進めやすい体制の構築」にあり、今後、海外物流会社のＭ＆Ａが必要不可欠であるとの考えを示した。

　また、経営計画の修正に関し、最重要事項の「事業ポートフォリオの見直し」では、グループ企業の再編、次いで日本事業に関して東名大に経営資源を集中しつつ、エリア特性に合わせた体制構築に着手していく方針を表明した。

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