機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでの在り方を変革する「物流ＤＸ」。写真は2021年10月に横浜市内に竣工したＳＢＳリコーロジスティクスの「物流センター横浜金沢」に導入されたロボットストレージシステム「オートストア」。

　12月24日に閣議決定された2022年度予算では、国土交通省関係で21年度比1％減の5兆8508億円が認められており、物流関係でも物流生産性向上の推進や災害に強い物流システムの構築など、21年度に実施した事業の継続が認められているものの、夏の概算要求額に対して大きく減額された内容となっている。

　公共交通・物流政策関係の予算額は210億4100万円で21年度とほぼ同額となったが、物流生産性の向上では、夏の概算要求額1億2800万円に対してほぼ半減となる6900万円（21年度予算比7％減）にとどまっている。

　物流生産性向上の推進では、21年度同様に物効率化法の総合効率化計画策定に必要な協議会の開催や実験に対して経費補助を行う「計画策定支援事業」と「モーダルシフト等支援事業」を継続するほか、物流ＤＸの推進等を支える高度物流人材の育成・確保に関する調査を実施する「物流生産性向上促進調査事業」を新たに盛り込んでいる。

　「計画策定支援事業」については、現行1件につき200万円となっている補助額を夏の要求段階では1千万円まで引き上げることを見込んでいたものの、22年度も200万円となる可能性が高い。

　災害に強い物流システムの構築については、21年度予算比64％減となる1100万円、概算要求で新規として1500万円を要求していた「倉庫内遊休スペースの効率的利用の推進」は認められなかった。

　エネルギー対策特別会計（エネ特）を活用した「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進」（62億円の内数）や「過疎地等における無人航空機を活用した物流の実用化」（8億円の内数）、「冷凍冷蔵倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入支援」（73億円の内数）などについては、21年度とほぼ同内容・予算額で認められている。

　自動車局関係では、トラック運送業における働き方改革の推進で、21年度比9％増の9200万円、危機時等におけるトラック運送業の「強靭性の確保」で12％減の1700万円、自動車運送事業の運行管理の高度化で4％増の2500万円などが認められている。

　エネ特では、低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（29億6500万円）やＡＩ・ＩｏＴを活用したさらなる輸送効率化推進事業（62億円）などが21年度同額で計上されている。