西濃運輸（小寺康久社長）、日本フレートライナー（ＦＬ、麦谷泰秀社長）、ＪＲ貨物（真貝康一社長）は10月5日、東京タ～東福山駅間（約779キロメートル）で、西濃運輸3本目となるブロックトレイン「カンガルーライナーＴＦ60」の運転を開始する。西濃運輸と協力会社、ＦＬのトラックで貨物駅に持ち込まれた積合せ貨物は、ＦＬが受託人となって貨物列車に積載し、貨物駅間をＪＲ貨物により直行輸送する。

　発着時刻は、下りが東京タ午前6時58分発・東福山午後9時22分着、上りが東福山午前4時14分発・東京タ午後8時19分着。

　20 両編成のうち西濃運輸が15 両を利用し、1列車当たり31フィートコンテナ30 個で積合せ貨物を輸送する。

　西濃運輸は、セイノーホールディングスの中期経営計画の中で「価値創造型 ＳＤＧｓ」の展開として「運び方改革」を進めており、ＪＲ貨物グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030」で「物流生産性の向上」や「グリーン社会の実現」の価値を社会に提供することとしており、今回のブロックトレイン新設により、トラックドライバー不足緩和とＣＯ2排出量削減によるカーボンニュートラル実現に貢献していく。この列車によるＣＯ2排出削減量は、年間8083トン。

　日立物流（中谷康夫社長）、大和ハウス工業（芳井敬一社長）、イオングローバルＳＣＭ（野澤知広社長）、花王（長谷部佳宏社長）、豊田自動織機（大西朗社長）の5社は17日、経済産業省資源エネルギー庁の公募事業である2021年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業」で、物流施設でＡＩ搭載自動運転フォークリフトなどを活用し、トラック運行と連携させることで荷役効率化・物流効率化・省エネ化に取り組む共同事業の提案が採択・交付決定されたと発表した。

　5社は、サプライチェーンの結節点で発生するトラックの積卸を自動化するため、ＡＩを搭載した自動運転フォークリフトの実用化を目指すとともに、荷主間の計画的かつ効率的なトラック運行を実現することで、サプライチェーン全体の効率化・省エネ化に取り組む実証事業を今月スタートさせる。事業期間は24 年3月までの複数年度で計画され、本年度は核となるトラック積卸の自動化技術確立を目指す。22年度には、共通システムとの連携・積卸におけるスワップボディコンテナの有効活用、ＡＩを搭載した自動運転フォークリフトの前後工程にパレタイジングロボットを活用して自動化の範囲を広げることで、さらなる効率化を図る。

　23年度には、ＡＩを搭載した自動運転フォークリフトを活用した効率化、省エネ技術が広く普及するよう実証や検討を進める。

　現在、物流業界ではトラックドライバーやフォークリフト運転者などの労働力不足が課題となっており、物流施設内での省人化と発着荷主間で連携した輸送の効率化が必要となっている。

　また、物流施設間の輸配送では、物流施設の「入荷」と「出荷」のタイミングにトラック運行を連携させることによる待機時間の削減など、さらなる効率化が求められている。

　一方で、物流施設内の業務では、荷物のピッキングや無人搬送車など、一部の自動化は進んでいるものの、物流施設の「入荷」と「出荷」は作業が複雑なため、未だに大半が人手作業で行われている。

　こうした状況の中、サプライチェーン全体の効率化・省エネ化に取り組む実証事業の公募が行われ、共同提案された同事業の提案が採択されたことは、物流業界の課題解決に向け大きな意義を持つとしている。