この4月に大規模な企業統合を行い「Ｏｎｅヤマト」体制を構築したヤマト運輸。成長エンジンとされる法人部門の体制と今後の展開について、前ヤマトロジスティクス社長で法人部門を統括する小菅泰治専務執行役員に聞いた。

――本年度は期初に大規模な企業統合を行いました。

　4月1日付で、ヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルエキスプレス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、ヤマトパッキングサービス、ヤマト包装技術研究所、ヤマトフィナンシャルの7社と、ヤマトシステム開発の一部が統合し、新生ヤマト運輸になりました。

　新たなヤマト運輸では、お客さまにしっかりと向き合うための「リテール」「法人」「グローバルＳＣＭ」「ＥＣ」の四つの事業本部と、それらの事業を横断的に支えていく「輸送」「デジタル」「プラットフォーム」「プロフェッショナルサービス」の四つの機能本部を設けています。

　このうち法人部門には「法人」「グローバルＳＣＭ」「ＥＣ」の3事業本部が所属しています。

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　ヤマト運輸（長尾裕社長）は20日、本年10月4日から宅急便の取り扱いサイズを拡大し、ヤマト便を廃止すると発表した。

　ＥＣ需要の拡大に伴い、大型商品をＥＣで購入する消費者が増えていることなどを踏まえ、3辺合計160センチメートル・重さ25キログラムまでの160サイズが最大だった宅急便について、180（3辺合計180センチメートル・重さ305キログラムまで）と200（同200センチメートル・同30キログラムまで）の両サイズを追加するもの。

　これまで160サイズを超える荷物は、ヤマト便（同200センチメートル・30キログラムまで）として取り扱ってきたが、これを宅急便に一本化することで、ヤマト便では対応していなかったクロネコメンバーズの割引制度や、送り状発行サービス、配達時の時間帯指定、宅急便センターでの受け取りサービスの利用が可能になるなど、利便性向上につながるとしている。

　新設となる180サイズの税込み料金（現金払い）は2400円から、200サイズは2840円から。両サイズとも1辺の長さ170センチメートルが上限で、10月4日時点ではコンビニエンスストアでの取り扱いは行わない。なお、現行の60、80、100、120、140、160の各サイズの最大重量・税込み料金は変更ない。また、クール宅急便の120サイズまでの取り扱いと、宅配ロッカー「ＰＵＤＯステーション」の100サイズまでの取り扱いは、これまでどおりとしている。

　ヤマト便の荷受については、本年10月3日分まで対応する。