自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（小此木八郎会長）は25日、東京都千代田区の同党本部で第14回総会を開催し、日本倉庫協会（小野孝則会長）、日本冷蔵倉庫協会（的埜明世会長）から意見聴取するとともに、物流倉庫振興を支援する予算確保、税制継続等を柱とする緊急決議を採択した。

　冒頭あいさつした小此木会長はまず、2021年度税制改正で軽油引取税の課税免除特例の3年間延長を実現できたことを報告するとともに、加盟議員の力添えのおかげと謝辞を述べた。続けて、新型コロナウイルス禍の中で物流倉庫事業者はさまざまな苦しみを受けており、要望の声を受け止め、われわれはさらに汗をかいていかなければならないと語り、本年度末で期限切れを迎える、いわゆる「倉庫税制」の継続・拡充に注力していく決意を表明した。

　日倉協の小野会長は、倉庫税制の延長、物流総合効率化法の規模要件の緩和、物流ＤＸ・ゼロエミッションの確立に向けた取り組み、建築基準法の緩和措置を要望。このうち、建築基準法の緩和では「ひさし」部分の建ぺい率・容積率不算入を求めた。荷捌スペースとして生産性向上につながるとともに、災害時には緊急支援物資の蔵置スペースとして活用されるなどの必要性を訴えた。

　日冷倉協の的楚会長は、倉庫税制の延長、省エネ型自然冷媒機器導入補助、中小向け自動化機器設備・非常用発電装置の導入支援、再生可能エネルギー賦課金の減免を求めた。

　緊急決議は◎多様な施策の推進に必要な予算確保◎倉庫関連税制の十分かつ適切な措置の継続および拡充◎倉庫の円滑な事業運営環境の実現―の三つを柱とし、国会、政府等に強力に要請することを採択した。

　このうち、倉庫関連税制では、物効法の税制特例の維持に加え、インターチェンジから5キロメートルとなっている流通拠点の区域の対象拡大等の要件緩和を盛り込んでいる。

　日本通運（齋藤充社長）は21日、企業向け小口貨物輸送商品「プロテクトＢＯＸ」を陸・海・空の輸送モードに対応し、ビジネスで手軽に使いやすいサイズのマルチモードユニットサービス「プロテクトＢＯＸビジネス（商標登録申請中）」としてリニューアルし販売を開始した。

　特長は◎「陸・海・空」国内全ての輸送モードで使用可能◎汎用的なパレットサイズでさまざまなビジネスシーンで使いやすいＢＯＸサイズ◎余分な梱包・養生資材が不要で、環境にやさしい輸送でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営に貢献◎施錠が可能なため輸送中のセキュリティーを確保◎全方向を強固で軽量なハニカムコア材で覆うことで貨物の汚破損をガード◎トラック、コンテナに積めるサイズで積載効率が大幅にアップ―など。

　サービス概要は次のとおり。

　①「レギュラー」＝同社積合せ輸送商品のアロー便を使用したサービス。わかりやすい都道府県間パッケージ料金設定。小口貨物輸送に最適。

　②「ハイスピード」＝航空便を利用したハイスピードサービス。全国主要都市間翌日配送。同社各営業所止め・空港止めにも対応。

　③「エコ」＝鉄道・内航海上輸送を利用し、環境に配慮したサービス。ＣＯ２削減可能。

　利用が多い貨物の例を次のとおり挙げている。

　◎精密機械など輸送で特段の注意を必要とする貨物◎混載輸送しにくい貨物（上積み厳禁、特殊形状のもの 等）◎輸送時に梱包が必要な貨物（ストレッチフィルム巻き、木枠による梱包等）◎輸送中の汚破損事故が起きやすい貨物（強度が弱い紙袋等）◎外装箱が化粧箱となっている貨物（送り状が直接貼れないもの等）―など。