ＳＧホールディングス（荒木秀夫社長）は20日に開催した臨時取締役会で、栗和田榮一代表取締役会長の社長兼務と松本秀一取締役の代表取締役就任を内定した。荒木社長は名誉相談役に回る。いずれも6月25日に開催予定の定時株主総会と取締役会で正式に決定する予定。

　各氏のコメント（抜粋）と栗和田、松本両氏の略歴は、次のとおり。

　【栗和田新社長】

　今後の経済環境は依然先行き不透明な状況が続き、今までの成功体験はこれまで以上に通用しなくなっていきます。このような環境の中、当グループは変化に対応し、さらに成長できるように、事業および組織力の強化に取り組んでまいります。

　荒木氏は本人の意向も踏まえて退任いたしますが、名誉相談役として必要に応じてアドバイスをいただく予定です。また松本氏には、多様な環境変化が続く社会において、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営をリードしていただくとともに、経営全般において、私のサポートをしていただく予定です。この新体制で、これまで以上にグループの経営資源を最大限活用し、株主、顧客、従業員、地域社会、取引先などすべてのステークホルダーから必要とされ信頼される企業グループの形成に取り組んでまいります。

　《略歴》　栗和田榮一（くりわだ・えいいち）　1977年1月東京佐川急便入社、86年11月大阪佐川急便代表取締役、91年7月東京佐川急便代表取締役、92年5月佐川急便代表取締役社長、2002年6月佐川急便代表取締役会長、06年3月ＳＧＨＤ代表取締役社長、06年6月ＳＧＨＤ代表取締役会長兼社長・佐川急便代表取締役社長、09年6月佐川急便会長（現任）、15年3月ＳＧＨＤ代表取締役会長（現任）。1946年10月10日生まれ74歳。新潟県出身。

　【荒木新名誉相談役】

　佐川急便の社長を6年、ＳＧＨＤの社長を2年、計8年間、当グループ経営の最前線を担ってまいりました。従業員の協力のもと、新たな収益機会の創出、経営効率の改善など事業成長において、一定の成果を残すことができました。

　思い描いていた成長戦略の実現はおおむねめどがたったとの思いから、経営の一線から退き、今後は名誉相談役として、ＳＧＨＤグループの事業に、必要に応じてアドバイスを行っていきたいと考えております。

　【松本新代表取締役】

　グループ在籍30年以上の経験と、行政機関への出向経験などを生かしＳＧＨＤグループが掲げるステークホルダー経営を管理・統制担当取締役として推進してまいりました。新体制においては、これまでに得た経験やノウハウを生かし、グループの安定的な経営基盤の強化と、さらなる事業成長につなげてまいります。

　《略歴》　松本秀一（まつもと・ひでかず）

　1988年7月西埼玉佐川急便入社、2007年1月佐川急便本社ＣＳＲ環境推進部担当部長、07年9月環境省総合環境政策局環境経済課出向、09年9月佐川急便総務部総務課担当部長、14年3月ＳＧＨＤ社長室ゼネラルマネジャー（ＧＭ）、15年3月ＳＧＨＤ総務部ＧＭ、16年9月ＳＧＨＤ執行役員総務・秘書担当兼秘書室ＧＭ、16年12月佐川林業代表取締役社長（現任）、19年4月ＳＧＨＤ執行役員管理・統制担当兼秘書室ＧＭ・ヌーヴェルゴルフ倶楽部代表取締役社長（現任）、19年6月ＳＧＨＤ取締役管理・統制担当兼秘書室ＧＭ、21年4月ＳＧＨＤ取締役管理・統制担当（現任）。1966年8月10日生まれ54歳。埼玉県出身。

　セイノーホールディングス（田口義隆社長）は20日、2023年3月期の売上高目標6372億円とする中期経営計画（中期計画）を公表。同社は昨年5月に中期的な経営の方向性を「中期経営方針」（中期方針）として数値目標を示さない形で公表したが、今回示された中期計画では、23年3月期の売上高で21年3月期比7.6％増、営業利益で36.8％増の意欲的な目標を掲げている（21年3月期決算の概要は前号4面、セグメント別業績は前号6面、決算会見内容は前号7面参照）。

　「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｏｕｒ　ｖａｌｕｅｓ」をスローガンに据えた中期計画では、特積み事業のＤＸ化や社会課題解決型ラストワンマイルの推進、ロジスティクスインフラの拡大などを進め、23年3月期の売上高6372億円、営業利益336億円の目標達成を目指す。

　売上高目標6372億円のうち輸送事業は21年3月期比9.3％増の4820億4千万円まで引き上げ、営業利益についても42.5％増の261億8千万円を確保することとしている。

　輸送事業では、特積みのＤＸ化による幹線輸送の効率性向上や、置き配サービスの展開をはじめとするラストワンマイルの強化、ロジスティクス機能を持つ拠点（ロジ・トランス施設）拡大などを進める。

　ラストワンマイルについては、置き配サービスのほか、ドローンを活用した「Ｓｋｙ　Ｈｕｂ」の構築や処方薬即時配送サービス「ＡＲＵＵ」の展開、「スパイダーデリバリー」による買い物弱者対策を加速させる。ロジ・トランス施設については、12拠点に628億7500万円の投資を見込んでいる。

　国内の特積み需要が減少傾向にある中、輸送事業で売上高・営業利益の上積みを見込むことについて、ウェブで中期計画の説明を行った田口社長は、現在の特積みでのシェアが10％未満であり、今後セイノーグループの優位性を出していくことができれば、拡大の余地は十分にあるとの認識を示した。

　ラストワンマイルについては、置き配は不在による持ち戻りがなく、オペレーションはｔｏＢ貨物と同様であることから、大きな投資などを行わずにＬＣＣ（ローコストキャリア）としての役割や価値を顧客に提供できるとした。

　ロジ・トランス施設については、全国のグループ輸送拠点と組み合わせることで、倉庫事業者に比べて自由度の高い「自在倉庫」を提供できる強みがあるとし、納期や賃料の面でメリットを顧客に提供できる点を強調した。また、事業環境が大きく変化する中、グループのトランスフォーメーションは不可欠であるとし、グループ会社の再編などにも取り組む考えを示した。

　さらに、ＥＳＧ経営は不可避であるとして、グリーン投資を行う姿勢を示した。