19年度決算版経営分析、新型コロナの影響などで利益率が大幅悪化 全ト協
全日本トラック協会(坂本克己会長)は5日、2018年10月~20年8月を対象期間とする19年度決算版経営分析を公表。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、輸送量・営業収益(貨物運送収入)が減少したことに加え、運賃引き下げをはじめとする取引条件悪化で極めて厳しい事業環境となり、利益率も大幅に悪化している。
全国2387者から提出された19年度決算の「一般貨物自動車運送事業報告書」について、決算内容を分析したところ、営業収益は1者平均2億1820万3千円で、前年度に比べ7.7%減少した。貨物運送事業での営業利益率はマイナス1.0%と0.9ポイント悪化、経常利益率もマイナス0.2%で1.1ポイント悪化した。
営業収益を車両規模別で見ると、10台以下が5459万円で10.0%減少、11~20台が1億5255万5千円で5.8%減少、21~50台が3億1665万6千円で10.4%減少、51~100台が6億5518万5千円で5.3%減少、101台以上が13億3504万7千円で7.5%減少。
営業利益率は、10台以下がマイナス2.5%、11~20台がマイナス1.7%、21~50台がマイナス1.0%、51~100台がマイナス0.3%、101台以上が0.5%となっている=左上表参照。
営業利益段階の黒字事業者は37%と17ポイント悪化、経常利益段階の黒字事業者も45%で19ポイント悪化している。