物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2021年2月8日付 2827号

幹線輸送スキームの構築、新たに6社が参画 合計15社体制に  NLJ

 日野自動車(下義生社長)の子会社であるNEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長)は1日、ギオン(祇園義久社長)、鴻池運輸(鴻池忠彦社長)、鈴与(鈴木健一郎社長)、日清食品ホールディングス(安藤宏基社長)、日本製紙物流(大市哲也社長)、ブリヂストン(石橋秀一CEO)の6社を新たなパートナーとして迎えると発表した。

 6社は合計7300万円をNLJに出資する。

 NLJはこれまで、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向け、アサヒグループホールディングス、江崎グリコ、千代田運輸、トランコム、ニチレイロジグループ、日本梱包運輸倉庫、日野自動車、三菱UFJリース、ユーネットランスの9社とともに、各社の専門的な知見・技術を活用し、幹線輸送スキームの構築を進めてきた。

 今後は、今回参画を決めた6社を加えた計15社で、世の中のさまざまな荷主・運送事業者が広く活用できるスキーム構築への取り組みを、一層強化・加速する。

 今回加わったパートナー各社との主な取り組みは次のとおりとなっている。

 ◎ギオン=クロスドック拠点開発での協業および輸送オペレーションノウハウの知見活用◎鴻池運輸=最先端物流施設のテクノロジーを活用したクロスドック拠点の自動化技術ノウハウ活用推進◎鈴与=豊富なトレーラー輸送知見などを活用した幹線輸送オペレーションの確立◎日清食品ホールディングス=グループ内の多様な食品類の輸送を通じた各種混載パターンの拡大◎日本製紙物流=多様な紙製品の輸送を通じた軽重混載パターンの拡大、および幹線輸送におけるクロスドック拠点の活用◎ブリヂストン=特殊荷(タイヤ等)輸送ノウハウの確立、デジタルの活用によるタイヤを起点としたソリューションの提供―。

新テレビCM日通DX編放映、6日から「真っ先をゆけ。」開始

 日本通運(齋藤充社長)は6日、新テレビCM「日通DX『真っ先をゆけ。』」編の放映を開始した。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)への同社の取り組みの一部を紹介する内容で、CGを多用したエンターテイメント性のある映像を通じて、先進的な物流ソリューションを提供する企業であることを訴求している。キャッチコピー『真っ先をゆけ。』は、物流企業のトップランナーとして顧客からの期待に応える姿勢を表現した。取り上げている事例は次のとおり。

 ◎ビッグデータを活用した物流拠点の最適配置検討システム◎先進的なマテハン機器を導入したショールーム型の物流施設「NEX―ALFA」◎AIを活用したピッキング支援ロボット「Rapyuta Robotics」◎5Gを活用した貨物積載状況の可視化―。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ヤマトHDが中計「Oneヤマト2023」を発表、構造改革さらに発展しSDGsに関する目標も明記
    ☆運輸労連の難波委員長が会見、春闘で初の要求額上下幅導入で次につなげる春闘に
    ☆日立物流が埼玉県加須市にメディカル向け次世代物流センター「東日本第二メディカル物流センター」開設
    ☆ヤマトHDが決算説明、通年の宅急便取扱個数は21億個に迫る予想
    ☆NTTロジスコがAI画像技術用いた自動検品システム導入
    ☆YLC・シスメックスが超低温輸送の体制を確立、品質と低コスト両立
    ☆全ト協・日貨協連、1月のWebKIT成約運賃指数は17ヵ月連続で前年同月割れ
    ☆交政審小委が次期交通政策基本計画の概要を審議、サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保を目標に
    ☆米国日通がアラバマ州で「ハンツビルロジスティクスセンター」の営業開始、自動車産業強化へ
    ☆物流各社の第3四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼新型コロナウイルスワクチンも、ようやく国内接種に向けたシミュレーションが行われるようになってきたが、超低温での輸送をはじめとするオペレーションには課題が残る。
    ▼そんな中、ヤマトロジスティクスとシスメックスが遺伝子検査用試薬の輸送について、国内で初めて混載によるマイナス70度以下の超低温帯輸送体制を構築したと発表した。
    ▼しかし、ヤマトは、「温度管理以外のワクチンの輸送条件が不明」として、ワクチン輸送にこの技術の応用が可能かどうかについては現段階での明言を避けている。
    ▼政府は国民の命を守るため、早く輸送条件を明らかにして優れた技術のワクチン輸送への応用を促してほしい。

戻る