ヤマトホールディングス（長尾裕社長）は1月29日、2021～23年度を期間とする経営計画「Ｏｎｅヤマト2023」を発表した。

　4月のワンヤマト体制への移行を踏まえ①データ分析に基づく経営資源の最適配置②グループインフラの強靭化③サプライチェーンをトータルに支援するビジネスパートナーへの進化④「ＥＣエコシステム」の最適解の創出⑤資本効率の向上⑥「運創業」を支える人事戦略の推進⑦経営体制の刷新とガバナンスの強化⑧データ戦略、イノベーション戦略の推進⑨サステナブル経営の強化―の9項目を重点施策に設定。最終年度に売上高2兆円（20年度予想比19.0％増）、営業利益1200億円（同46.3％増）、経常利益1200億円（同46.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益720億円（同67.4％増）、ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％（同2.2ポイント増）を目指していく。

　九つの重点施策の着実な実行に向けて、車両、施設、機器等のメンテナンスなど経常投資の2千億円に、基幹システムの刷新などデジタル投資の1千億円、建物と荷役機器等に500億円ずつの成長投資を加え、3年間で合計4千億円の投資を行うとしている。

　日本通運（齋藤充社長）は1月21日、新たな医薬品サプライネットワーク構築の核として新設する国内4拠点（東日本・西日本・富山・九州）のうち、3拠点目となる富山医薬品センター竣工させた。

　新センターは、製品化された医薬品の国内供給だけでなく、主要製造地の製造事業者のバックヤードとして利用できる流通サービスも提供し、原料、原薬の調達、輸入、製品輸出など、国内外の医薬品サプライチェーンを見据えた戦略的拠点として位置付けている。

　施設の特長は◎規範としてＧＤＰ（医薬品の適正流通基準）をクリア◎定温、保冷の温度管理等、医薬品サプライチェーンのあらゆるニーズに対応◎保管エリアは温度とセキュリティを総合監視◎災害等に備えた構造および非常用発電設備の設置―などとなっている。

　敷地面積は1万5373平方スケジュール、鉄骨造5階建て、延べ床面積1万1036平方スケジュールの規模。