新春インタビュー 物流DX・標準化強力に推進、赤羽国土交通大臣が抱負
インタビューに応じる赤羽国交大臣
赤羽一嘉国土交通大臣は、交通運輸記者会の新春インタビューに応じ、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた意気込みなどについて語った。
インタビューの発言要旨は次のとおり。
――次期総合物流施策大綱の主要論点である物流ＤＸ・標準化への意気込みについて。
新型コロナウイルス感染症の拡大下にあっても物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスとしてその機能を維持してきた。物流を支える皆さんは、まさにエッセンシャルワーカーであり、あらためて敬意と感謝を申し上げる。
このように、物流は国民生活や経済成長を支える重要な社会インフラだが、トラックドライバーをはじめとする担い手の不足や、新型コロナ感染症の拡大等により、物流を取り巻く環境は厳しさを増している。
他方、感染症の拡大を受けて、非接触・非対面への物流への転換という観点から、輸配送や庫内作業用のロボットの活用への期待も高まっているところであり、コロナ禍を契機として、ＤＸをはじめとした、物流の効率化・高度化の重要性があらためて認識された。
また、物流ＤＸの前提ともなるパレットや商品規格等の標準化についても、加工食品をはじめとするさまざまな分野で具体的な取り組みが進みつつある。
こうした中、わが国の物流のあらゆる局面で、時機を逸せず集中的に物流産業におけるＤＸと標準化を推進していくことが重要だ。
このため、国交省では、20年度第3次補正予算案と21年度当初予算案で①物流効率化の取り組みと合わせて自動化機器等を導入する場合やサプライチェーン全体の自動化・機械化を推進するため荷主等と連携した取り組みを実施する場合の補助制度創設②サプライチェーン全体の最適化を図り、物流分野の人手不足と低生産性の課題を解決することを目指し、物流・商流データ基盤の構築に引き続き取り組む―など、物流ＤＸ・標準化を社会実装していくための所要の措置を講じることとしている。
国交省としては、本年春ごろに策定を予定している次期総合物流施策大綱の内容も踏まえつつ、関係省庁や荷主・物流事業者等の民間事業者等と連携しながら、物流ＤＸ・標準化を強力に推進する。
――ポストコロナ時代を見据えた新たな自動車政策とは。
自動車は社会経済活動に不可欠かつ人々の生活にとって最も身近な移動手段。国交省としては、ウィズコロナ、そしてポストコロナの時代を見据えて、自動車行政をめぐるさまざまな課題に取り組みたいと考えている。
コロナ禍においてもトラックをはじめとした自動車運送の分野では、事業の継続が求められており、そこに携わる人が、社会や経済を支えるエッセンシャルサービスであることがあらためて認識された。
国交省では、こうした事業者が、感染防止を図りつつ、その事業を継続することができるよう、生産性向上の取り組みや体制の強化の支援に努めたい。
食事はデリバリーや出前を活用するといった「新しい生活様式」の浸透に伴い、国交省では、タクシーが有償で食料・飲料を運送できるように措置しており、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しいビジネスモデルの展開を捉え、その後押しができるようしっかりと取り組みたい。
