日本物流団体連合会の渡邉健二会長は11日、東京都千代田区の学士会館で会見し、物流規格の標準化や外国人材の活用に関する物流連の取り組みの方向性について語った。

　渡邉会長は標準化について、国土交通省が現在策定中の次期総合物流施策大綱の柱の一つに含まれる見込みであることなど、クローズアップされていると指摘した上で、標準化の基盤となるプラットフォームの実効性を担保するためには、荷主団体の協力が不可欠と強調。物流連として各団体に標準化への積極的な取り組みを呼び掛ける姿勢を示す一方、具体的なプラットフォームの構築・運用については、私見としながら「日本ロジスティクスシステム協会のように、荷主・物流の双方の関係企業が加盟する組織が行うことが、一番実施しやすい形だと思う」と述べた。

　外国人材の活用については、物流連は団体の連合体であるため、勉強会等を通じて成功事例等の共有化を図っているとし、具体的な活用は各団体で取り組む必要があると語った上で「間違いなく一定の時期までに外国人労働者を入れないと、日本の物流は大変なことになる。各団体にアピールしながら進めていくことが必要だろう」と語り、外国人材の活用が急務であるとの思いをにじませた。

　日本通運（齋藤充社長）は12日、現地法人の日通国際供応鏈管理（上海）（杉山龍雄董事長）が上海市青浦工業園区内に「青浦Ⅱ期倉庫」を竣工させたと発表した。

　敷地面積4万5千平方メートル、鉄骨・鉄筋コンクリート造3階建て、倉庫面積2万4千平方メートルの施設。

　高床ホーム・ドックレベラー・24時間警備・非常用発電機等を備える。隣接する既存倉庫と合わせた倉庫面積は3万9千平方メートルとなる。

　新施設では、国内販売物流、製造物流（ジャスト・イン・タイム納品）、空調施設を利用した保管・配送など、自動車や電機・電子産業をはじめ各産業の物流ニーズに応えていく。

　また今後、自動搬送機器などを導入し、先端技術を活用した省人化を図るとともに、安全・技術向上を目的としたフォークリフトオペレーターの研修センターを設置し、中国でのモデル倉庫を目指すとしている。