ヤマトホールディングス（長尾裕社長）とアートグループホールディングス（寺田千代乃社長）は21日、両社グループが保有する経営資源やノウハウ・サービスを活用し、引越市場の顧客に対するさらなる利便性向上に向けた協業の検討を開始することで合意したと発表した。

　ヤマトＨＤ傘下で引越事業を展開するヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）が、アートＧＨＤ傘下で高いブランド力、技術力を持ち引越業界をリードするアートコーポレーションの協力を得ながら、既存サービス価値の向上や新たなサービスの提供について検討を進めるとともに、両社グループが保有する経営資源やノウハウを相互に活用することで、それぞれの顧客にさらなる利便性を提供できる可能性が高いとの共通認識から、協業の検討を開始することで合意したとしている。

　発表した協業の主な内容は次の2点、

　①引越市場等の運送業務における協力＝引越市場等の運送業務において協力し、両社グループそれぞれの顧客の一層の利便性向上の検討。

　②経営資源の活用による効率化＝両社グループの経営資源やノウハウを活用した輸送等の業務効率化の検討。

　このほか、両社グループが有する経営資源を積極的に活用し、引越市場における新たな事業の共創も目指していく。

　一方で、両社は、検討期間や協業する具体的な事業の内容、資本提携の可能性などについて、全て未定としている。

　ヤマトＨＤグループは、2018年に発覚した法人顧客向けの引越サービスにおけるＹＨＣの不適切請求事案を受け、同年9月から全ての引越サービスの提供を中止。再発防止策を講じて商品を再設計した上で、約1年後の19年9月28日から個人客向けの単身引越サービスについて、提供エリアを限定して再開した。

　本年2月にはサービス名称を「わたしの引越」として、2月、6月、7月と段階的に提供エリアを拡大。9月1日からは、契約法人向けにも提供を開始している。

　反面、家族向け引越サービスについては、現在も提供を中止しており、中止期間が長期にわたっていることから、協力会社によるネットワークの一部が失われていると見られている。このため本年1月に行われたグループ経営構造改革プラン「ＹＡＭＡＴＯ　ＮＥＸＴ　100」の発表時の記者会見で、長尾社長は「今のＹＨＣの体制では、家族向け引越の再開は難しい」との見解を示す一方、「家族向け引越は品ぞろえとして必要。早期に要望を受けられる形を示したい」とも語っており、今回の合意は、そうした動きの一環と見られる。

　日立物流（中谷康夫社長）は19日、輸送デジタルプラットフォーム「ＳＳＣＶ（Ｓｍａｒｔ ＆ Ｓａｆｅｔｙ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）～スマート安全運行管理システム～」（ＳＳＣＶ）のソリューションである「ＳＳＣＶ―Ｓｍａｒｔ」の提供を1日に開始したと発表した。

　ＳＳＣＶ―Ｓｍａｒｔは、ドライバー不足や労働環境の整備、煩雑な帳票類の管理といった輸送会社が抱える課題の解決を目的に、これまでアナログの対応が中心だった見積もり・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理などをデジタル化し、基本機能としてＳａａＳ（Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ａｓ Ａ ｓｅｒｖｉｃｅ）で提供。また、ＳＳＣＶを構成するその他二つのソリューション「ＳＳＣＶ―Ｓａｆｅｔｙ（安全管理）」「ＳＳＣＶ―Ｖｅｈｉｃｌｅ（車両管理）」との連携や、パートナー企業との協創によって、輸送事業者の業務効率化、コンプライアンス強化、コスト削減をサポートするとともに、労務管理、金融サービス、バース予約等への機能拡張や利便性向上を実現し、利用価値を高める。

　協創の第1弾として、富士通交通・道路データサービスが開発・提供する約21 万台の商用車ビッグデータを活用した適正運行ルート策定支援サービス「ＴｏＸＹＺ」と連携、トラックが確実に通行できるルート検索と時間信頼性の高い所用時間見積もりにより適正な余裕時間を設定し、休憩・休息など厚生労働省が示す「自動車運転者の労働時間等の改善の基準（改善基準告示）」の内容に則った運行計画を自動で生成し、運行指示書を発行するサービスを開始した。

「ＳＳＣＶ―Ｓｍａｒｔ」のサービス概念図