日本通運（齋藤充社長）とソフトバンク（宮内謙社長執行役員兼ＣＥＯ）は、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する新会社を共同で設立し、15日からトラック輸送を担う物流事業者向け配車支援サービスの提供を開始した。

　両者が設立した新会社「ＭｅｅＴｒｕｃｋ」（ミートラック、横井直樹社長兼ＣＥＯ）は、物流事業者向けアプリケーションサービスの開発・販売を事業内容とし、株主構成はソフトバンク51％、日通49％。

　新サービスは、トラック輸送を担う物流事業者向けのクラウド型配車支援サービスで、受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表の作成などを、場所や時間にとらわれずウェブアプリケーション上で誰でも簡単に行うことができ、デジタルデータとして一元管理することが可能。

　ソフトバンクが企業のＤＸを支援する中で得た知見と、日通が長年培ったロジスティクスに関する豊富な知見を生かし、運用しやすく操作性に優れたサービスを低価格で提供し、業務効率化を支援する。今後は、サービス利用者の要望を基に柔軟・継続的にサービス開発・改善を行い、受発注や実績管理等の機能を拡充する予定。

　さらに、第2弾として、物流事業者・荷主企業向けに、両者をつなぐマッチングサービスの提供を2021年度中に開始する予定で、貨物を探す物流事業者と、トラックを探す荷主企業が、それぞれの条件に合う貨物やトラックを簡単に見つけることができる。

　将来的には、第1弾の配車支援サービスの提供で知見やデータを基に、ＡＩなどの先端テクノロジーを活用し、サービス利用者のニーズや傾向に応じた、より高品質なマッチングの実現を目指す。

　ソフトバンクは、通信事業を基盤に最先端テクノロジーを活用した新規事業の創出および産業のデジタル化を推進しており、その一環としてＤＸによる物流業界の変革に注力。物流のサプライチェーン全体の最適化を目指し、ラストワンマイル配送やＩｏＴ宅配ボックスに関する実証実験を行っており、今回新たにトラック輸送領域に取り組む。

　日通は、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーに成長することを目指し、顧客や社会にとって新たな価値につながる変革（イノベーション）を提供し続けることが必要であると考え、これまでに倉庫業務での自動走行フォークリフトや自律協働型ピッキングロボットなどの技術を積極的に導入してきたが、今回、社外のステークホルダーも多いトラック輸送の現場にＤＸをもたらすため、新たな取り組みとしてソフトバンクとの共創により、革新的なサービスの提供を通じ、物流業界の変革を目指す方針。

　日本包装技術協会（矢嶋進会長）は9日、同協会が主催する「2020日本パッケージングコンテスト」の各賞を発表したが、最高位となる『経済産業大臣賞』に佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、森下琴康社長）など4社が、『経済産業省製造産業局長賞』『適正包装賞』『大型・重量物包装部門賞』に日立物流（中谷康夫社長）が、それぞれ選出された。

　このコンテストは、材料、設計、技術、適正包装、環境対応、デザイン、輸送包装、ロジスティクス、販売促進、アイデア等あらゆる機能から見て年間の優秀作品を選定するもの。

　このうちＳＧＬの取り組みは、東京都江東区に所在するＳＧホールディングスグループの「Ｘフロンティア」において、同社が新たに導入した自動包装システム「Ｃａｒｔｏｎ　Ｗｒａｐ（カートン・ラップ）」を提供するアルテックと王子ホールディングス、王子コンテナー、ＳＧＬの4社が共同で受賞したもの。

　緩衝材など梱包資材の削減や段ボール箱の在庫品種の削減、梱包作業の省人化、梱包サイズの最適化による物流費の削減などの効果が評価された。

　日立物流が「経済産業省製造産業局長賞」を受賞したワンウェイ段積治具は、これまで平積みを余儀なくされることの多かった異形状ユニットロードでのロスをなくすため、従来の鋼材製よりも安価な強化段ボール製治具を用いることで、積載効率を従来比2倍にする一方、コストの40％低減を実現。

　「適正包装賞」を受賞した新型サイクロン（掃除機）の包装開発では、被包装体の脆弱部保護手法見直しも含む改善に取り組み、余剰スペースの活用と収納・配置方法見直しによる梱包箱の縮小化を図るとともに、Ｖ字形状の段ボールで補強をすることで品質レベルを維持し、従来比で①包装サイズ20％縮小②材料費17％低減③トラック積載台数33％拡大④輸送費25％低減⑤ＣＯ２排出量27％低減―を実現した。

　「大型・重量物包装部門賞」を受賞したアジャスター脱着式緩衝材は、従来の台木使用による梱包で課題となっていた納品先でのフォークリフト作業や、広い作業スペース・複数作業員の確保などの課題を解消するため、ＥＰＥ（発泡ポリエチレン）と強化段ボールを用いた着脱式緩衝材を採用した結果、作業員が1人で緩衝材を製品アジャスターから滑らせて抜き取ることができるようになり、作業の安全性向上と作業時間の75％短縮を実現。さらに、材料と形状を変更したことにより廃材重量93％削減につなげた。