国土交通省は7日、「第12回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「第11回トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会議をウェブ会議形式で開催し、標準的な運賃の大臣告示など2019～20年にかけて実施されたトラック関連施策について国土交通省、厚生労働省、農林水産省の担当者が説明。トラック運送事業者団体や労働団体をはじめとする委員からは、標準的な運賃の普及や実効性の高い活用につながる施策の深堀りを求める意見が相次いだ。

　会議で冒頭あいさつした国交省自動車局の秡川直也局長は、自身が貨物課長を務めた約5年前に発足した協議会の枠組みが現在も継続し、具体的な成果が上がっていることを「ありがたい」とし、今後のさらなる成果につながるよう有意義な会議にしてほしいと述べた。

　議事では、国交省・厚労省・農水省の担当者が最近の取り組みについて説明。国交省は、標準的な運賃の浸透に向けた普及セミナーの開催や荷待ち時間の長い「加工食品」「建設資材」「紙・パルプ（洋紙・板紙）（家庭紙）」のガイドライン策定、「働きやすい職場認証制度」の制定などについて紹介するとともに、「ホワイト物流」の自主行動宣言を行った企業等が8月末現在で1047社に達していることを明らかにした。

　厚労省は、荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナーを19～20年にかけて全国で46回開催し、3491人が参加したことを報告。荷主の参加も870人に達し、参加者の9割がアンケートに対し「有用だった」と回答している。また、長時間労働改善に向けたポータルサイトを開設して、荷主・運送事業者を対象に「簡単自己診断」を設けており、8月5日までに荷主380件、運送事業者400件の利用があった。

　農水省は、食品流通合理化に向けた検討会の取りまとめに基づくパレット化や集出荷拠点の集約等による効率化、ＩＣＴの活用などの実験を行い、実装に向けた事業計画を策定して21年度以降の取り組みにつなげる。

　今後の協議会運営については、地方協議会で昨年に引き続き、地域で課題のある輸送分野などについて議論を深めるとともに、一部の地方協議会で実証実験を行う。また、「トラック輸送状況の実態調査」を5年ぶりに実施し、前回調査からの改善状況を確認する。

　さらに、改善基準告示の見直しに向け、トラックでは20～21年度に705営業所、ドライバー4230人を対象に実態調査を行う。

　ヤマト運輸（栗栖利蔵社長）と沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長）はこのほど、世界で初めて小口保冷配送サービスに関する国際規格ＩＳＯ23412:2020の認証を取得、7日に東京都中央区のヤマト運輸本社で認証書授与式を行った。

　登録範囲はクール宅急便と国際クール宅急便、認証機関はＢＳＩグループジャパン。登録日は本年9月4日。

　同認証は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格で、本年5月28日に発行したもの。車両に搭載されている保冷庫などの空間の温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されている。

　同社は今回の認証取得により、高いサービス品質を維持し、利用者に安心して利用されるサービスの提供を行うとともに、各国の物流事業者に対して認証取得に向けた働きかけを行い、各国の小口保冷配送サービス市場の健全な成長と拡大を促し、フードロスの低減など、社会課題の解決に貢献していくとしている。

　7日の認証書授与式には、ヤマト運輸の栗栖社長とＢＳＩグループジャパンの根本英雄社長が出席した。