全日本トラック協会（坂本克己会長）は14日、2020年4～6月期の景況感（第110回速報）を公表した。

　新型コロナウイルスの影響による経済活動停滞により、輸送量や経常損益などが大幅に悪化したため、判断指標はマイナス112・5で1～3月を対象とした前回調査から30.1ポイントの大幅悪化となっている。

　今後の見通しについては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きいものの、経済活動が徐々に再開されていることなどからマイナス110.8となり、1.7ポイント改善すると見込んでいる。

　実働率は、マイナス91.4と前回調査に比べ35.3ポイント悪化。実車率もマイナス86.0で34.0ポイント悪化し、輸送効率が低下している。採用状況は、マイナス3.8で1.3ポイント上昇し、雇用状況（労働力の不足感）は19.6で30.9ポイント低下、前回に引き続いて労働力の不足感は弱まっている。

　所定外労働時間は、マイナス65.4で17.2ポイント減少し、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は、マイナス63.5で34.8ポイント減少。

　一般貨物の輸送数量はマイナス116.9で53.8ポイント悪化、運賃・料金の水準はマイナス40.8で36.4ポイント悪化している。売上高は、マイナス114.8で57.2ポイント悪化、営業利益もマイナス104.2で40.2ポイント悪化している。

　宅配貨物の輸送数量は、新型コロナの感染拡大防止で消費者のライフスタイルが変化し通販需要が拡大したことなどから、78.1で156.7ポイントの大幅改善。

　運賃・料金の水準は12.5で1.8ポイント悪化したものの、売上高は68.8で133.1ポイント改善し、営業利益も71.9で136.2ポイント改善した。

　宅配以外の特積み貨物の輸送数量はマイナス173.9で38.2ポイント悪化、運賃・料金の水準はマイナス95.7で99.3ポイント悪化した。売上高は、マイナス173.9で52.5ポイント悪化、営業利益はマイナス196.6で52.5ポイント悪化した。

　今後の見通しは、実働率がマイナス86.4で5.0ポイント改善、実車率はマイナス82.1で3.9ポイント改善すると予測。

　採用状況はマイナス10.5で6.7ポイント悪化、雇用状況は29.7で10.1ポイント上昇し、労働力の不足感は強まると見込んでいる。

　一般貨物では、輸送数量がマイナス109.5で7.4ポイント改善するものの、運賃・料金水準はマイナス44.4で、3.6ポイント悪化することを受け、営業利益はマイナス107.7で3.5ポイント悪化すると見込んでいる。

　ヤマトホールディングス（長尾裕社長）とヤマト運輸（栗栖利蔵社長）は17日、英国・ロンドンに本拠を置き、世界中の大手ＥＣ事業者や物流企業にデジタル化された受け取り・返品システムを提供するＤｏｄｄｌｅ　Ｐａｒｃｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ティム・ロビンソン代表）と提携し、11月から新たなＥＣ商品受け取りサービスを開始すると発表。同日、新たにＥＣ荷物の受け取り拠点となるドラッグストアやスーパーマーケットなどの募集を開始した。

　ドラッグストアやスーパーなどの店舗は、Ｄｏｄｄｌｅ社の「Ｃｌｉｃｋ＆Ｃｏｌｌｅｃｔシステム」を導入すると、専用端末で受取人の2次元コードを読み取るだけでスムーズに荷物を受け渡せるようになるほか、受取人にクーポン等を付与することも可能となっており、”ついで買い”の効果も期待できる。

　サービスは専用端末を設置するだけで提供可能で、登録料・更新料・端末端末費用は不要。既存の取扱店も申し込みを行える。システムには荷物の保管場所を管理する機能が含まれており、店舗側は保管場所を確保する必要がある。一方でＥＣの利用者は、商品の注文時にこのシステムを導入しているドラッグストアやスーパーでの受け取りを選択すると、手持ちのモバイルフォンにｅメールで送られてくる2次元コードを店舗で提示するだけで、スムーズに荷物を受け取ることができるなど、これまで以上に自身の生活スタイルに合わせた荷物の受け取りが可能になる。

　ヤマト運輸は、この6月からスタートさせた「ＥＡＺＹ」導入事業者と、新たな受け取りサービスを利用する特定ＥＣ事業者の受け取り拠点として参画する店舗の募集を開始しており、ドラッグストアやスーパーマーケット、クリーニング店、一般商店など、初年度に数千店舗の取り扱い開始を見込んでいる。

　来年3月にはＥＣ商品の返品も行えるようにするなど、機能を拡張していく予定。

　今回の連携について両社の代表は次のようにコメントしている。「Ｄｏｄｄｌｅ社が持つ、ＥＣのラストワンマイル領域における最先端デジタルテクノロジーを活用することで、日本のお客さまに、今後全く新しい受け取り体験を提供できると考えている（ヤマトＨＤ、長尾社長）」「今後日本国内でヤマトＨＤとの充実したパートナーシップを長期にわたり確立していくことにコミットしている。私たちは、日本市場において、ｅコマースおよびフルフィルメントのテクノロジーが大きく成長していくポテンシャルがあるものと考えている（ロイド・ドーフマンＤｏｄｄｌｅ社会長）」。