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2020年6月15日付 2797号

物流連が環境大賞を発表、西濃運輸が大賞に 路線便の「運び方改革」

 日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は8日、第21回物流環境大賞の受賞者を発表。大賞には西濃運輸(小寺康久社長)の『特別積合せ貨物運送事業における路線便の「運び方改革」』が選ばれた。

 同社は、大阪府~宮城県間での貨物専用列車「カンガルーライナーSS60号」の運行や、東京都~佐賀県間特別積合せ貨物のRORO船転換など複数のモーダルシフト案件に取り組んだほか、愛知県~静岡県間でのダブル連結トラック運行や大型ハイブリッドトラックの導入など、特にドライバー負担の大きい夜間運行の長距離路線便トラック輸送の「運び方改革」を実現したことが評価された。

 大賞以外の各賞の受賞者と受賞テーマは次のとおり。

 【物流環境保全活動賞(3件)】◎北越コーポレーション、北越物流、日本紙運輸倉庫、JR貨物、エービー産業、センコー『含水パルプの三重県↓新潟県への輸送の空コンテナ回送を活用した鉄道モーダルシフト(私有20フィートコンテナのラウンドユース)』◎日本梱包運輸倉庫、東都積水、九州積水工業、オーシャントランス『21メートルフルトレーラーと内航船利用による、長距離往復輸送での環境対応および乗務員負荷低減』◎日本通運、TOYO TIRE、JR貨物『モーダルシフトで安定的製品供』。

 【物流環境啓蒙賞(1件)】◎クリモトロジスティクス、日本通運、日本パレットプール、JR貨物、協同運輸『フォールドデッキ」導入×「エコライナー」利用の合わせ技で「物流改革を推進!」と、さらなる改善でラウンドユース(往復荷)』。

 【物流環境負荷軽減技術開発賞(3件)】◎NEXT Logistics Japan、アサヒグループホールディングス、江崎グリコ、千代田運輸、トランコム、ユーネットランス、日野自動車『新たな幹線輸送スキームの事業化策』◎バンテック『スマートフォンを使用したモバイル運行管理システム開発による“空気”を“運ばない”トラック輸送を実現』◎商船三井テクノトレード『プロペラボスキャップフィンズの開発による環境負荷低減』。

 【日本物流記者会賞(1件)】◎ヤマト運輸『日本初、宅配に特化した小型商用EVトラックの導入』。

 【物流環境特別賞(9件)】◎ニチレイロジグループ本社『低温物流施設におけるフロン漏えい防止体制の構築および環境負荷軽減への取り組み』◎三井倉庫『~持続可能な原材料調達物流を目指して~門前倉庫を活用し原材料輸送を効率化』◎富士山の銘水、佐川急便、全国通運『富士山の銘水モーダルシフト推進事業』◎積水化学工業、センコー『住宅部材のハブ物流化とトレーラーシャーシによる海上モーダルシフトの取り組み』◎日立物流『新型専用海上輸送コンテナ開発による再生資源廃棄物輸送の輸送効率向上への取り組み』◎コルテバ・アグリサイエンス、丸全昭和運輸、高崎通運、日本パレットプール、JR貨物『パレット化による輸送の効率化および鉄道輸送によるモーダルシフトの実施』◎クレシア物流、静岡運送、川崎近海汽船『内航RORO船活用による海上モーダルシフト』◎日本通運、日幸製菓『冷凍コンテナ利用でチョコレートの鉄道輸送』◎鴻池運輸『物流センター活用・集約化による空車走行解消でCO2削減・効率化』。

原英莉花プロのCM第2弾  日通

日本通運(齋藤充社長)は11日、同社所属の女子プロゴルファー・原英莉花選手を起用した新テレビCM第2弾となる「We Find the Way 原英莉花プロ・世界へ編」=写真=の放映を開始した。

 第1弾では「ただ一つの最善の方法を見つけ出す」というシリアスなイメージであったのに対し、今回は「グローバルな舞台への挑戦」をテーマに、カラフルな映像で明るくポジティブなイメージで、原プロと同社が日ごろの地道な努力を積み重ね、世界へチャレンジしていく内容を表現し、原プロのトレーニング風景も見どころという。CM動画は同社ホームページ(https://www.nittsu.co.jp/corporate/cm/)でも公開している。



今週掲載トピック一覧

  • ☆特集・営業倉庫
     インタビュー-日本倉庫協会常務理事・小笠原審氏
    ☆各証券取引所上場物流企業の売上高・時価総額・ROE・ROAランキング
    ☆四文字『戦後の問題「通運事業」』

  • ☆自民党物流倉庫議連が総会で小此木新会長を選任、「緊急決議」を採択
    ☆運輸労連が議員に新型コロナウイルス感染症に関する要請書を手交、雇用の安定策など
    ☆鉄貨協が20年度社員総会開く、新型コロナウイルス感染症の広域拡大抑止で鉄道貨物活用を提言
    ☆改正道路交通法が成立、大型・中型運転免許が19歳で取得可能に
    ☆全日通が第75回定期全国大会告示、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえ効率的かつ規模縮小し東京で
    ☆ボックスチャーターが動画で概況説明、19年度販売総本数は初めて100万本到達
    ☆神奈川ト協が総会・理事会開く、吉田会長3期目に

今週のユソー編集室

  • ▼上欄でも取り上げているが、経済同友会は10日、19年度の提言を発表した。外国人ドライバーの解禁などを訴えた昨年度の提言に続くものだ。
    ▼今回も外国人ドライバーについて、教育の重要性や受け入れる日本人の意識の変革が必要である点を訴えているが、そもそも解禁が議論にすらならない現状を「思考停止状態」と指摘するなど、なかなか手厳しい。
    ▼一方で、今回の提言は、規格の標準化やそのための組織構築、物流を国家戦略と捉えるよう訴えている点が主眼で、いずれも大いに賛同できる内容だと思う。ちなみに新型コロナウイルスの影響は本年度の提言に盛り込む予定としており、引き続き注目したい。

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