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2020年5月11日付 2792号

消費増税で下期減速も増収と増益を確保、次期は弱含みで予想  SGHD決算会見

 SGホールディングス(荒木秀夫社長)の中島俊一・川中子勝浩の両取締役は4月30日、電話会見で2020年3月期通期連結決算の内容を説明した。

 宅配便取扱個数は、消費増税の影響で下半期に減速し、通期では13億1500万個の前年同期比0.6%と微増だった反面、平均単価は641円の4.5%増と向上し、さまざまな輸送手段を組み合わせてニーズに対応するTMSも887億円の14.5%増と好調だったことから増収を達成。人件費4053億円の4.2%増、外注費5093億円の6.7%増など、コスト増はあったものの、増収効果がこれを上回り増益を確保した。新型コロナウイルスの影響については、若干のマイナス影響にとどまったとの見方を示した。

 21年3月期業績予想は、5月以降コロナの影響が徐々に収束する想定で算出。ここまでBtoCが増加、BtoBが減少で推移していることから、取扱個数は13億800万個の0.5%減、平均単価も645円の0.6%増と、やや弱含みで推移すると見ている。

 日立物流との協創については、着実に成果を上げており、今後も協創領域を拡大させていく考えを示した。

 引き続き8日には、荒木社長による決算説明等の動画を公開。荒木社長は現中計最終の21年度末目標数値について、売上高で当初予想比170億円増の1兆3300億円、営業利益60億円増の800億円に上方修正したとし、21年度に本格稼働するXフロンティアにより、利益を40億円押し上げる効果が見通せると説明した。

トナミ・第一・久留米の特積み3社が北大阪ターミナル新施設に移転

 幹線共同運行を展開するトナミ運輸(綿貫勝介社長)、第一貨物(武藤幸規社長)、久留米運送(二又茂明社長)の3社は7日、大阪府茨木市の北大阪トラックターミナル新1号棟竣工に伴い、新拠点をターミナル内で移転オープンさせた。

 新1号棟は、4階建て・延べ床面積4万9980平方メートルで、1階・2階にトナミ運輸、第一貨物、久留米運送の3社が、3階・4階に食品卸の旭食品が入居する。

 このうちトナミ運輸は、1階に近畿主管支店、北大阪支店、関西引越センターが入居しており、ホーム面積は5217平方メートル、接車台数は運行車が27台・集配車が27台となっている。第一貨物は北大阪支店が入居、ホーム面積は1155平方メートル、接車台数は運行車が12台・集配車が12台。

 久留米運送は2階に北大阪支店が入居し、ホーム面積は3613平方メートル、接車台数は64台。

 3社は全天候型施設への移転により輸送品質の向上が図られることに加えて、幹線便共同運行事業のさらなる効率化が図られるとしている。

今週掲載トピック一覧

  • ☆アベノミクス物流にとって「吉」か「凶」か(146) 『新型コロナの感染拡大が駄目押し(その4)』
    ☆四文字『資本の集中「市場構造」』

  • ☆20年春の叙勲、褒章(物流関係者)
    ☆日立物流中谷社長が決算会見、21年3月期の業績予想は「現段階では未定」
    ☆センコーGHDが製造業・物流現場向けの低価格AGV開発
    ☆SBSリコーロジが神奈川県の物流センター愛川で薬事法に基づく化粧品・医薬部外品製造業許認可を取得
    ☆日通が国内航空貨物でウェアラブルスキャナを導入
    ☆国交省、食品物流とオリパラ期間中の平準化等の促進でヤマト運輸や日通などの実証事業を選定・公表
    ☆国交・経産・農水の関係3省が食品流通合理化検討会の第1次中間まとめ公表、パレット化の推進など対応方策示す
    ☆各社の20年3月期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が延長された。待ちわびたゴールが6月まで遠のいた印象だが、生命と健康を守るため、取り組みの一層の強化を進めたい。
    ▼一方で、経済や生活の立て直しに向けた「出口戦略」を明確にすべき時期に差し掛かっている。14日をめどに行われる予定の感染者動向や医療機関の状況などに関する再評価を踏まえ、解除基準を示すとともに可能な地域から6月を待たずに宣言解除の可能性もあるというが、現段階では不透明だ。
    ▼評価結果に一喜一憂せず、「新たな生活様式」などをうまく取り入れながら、生命・健康の確保と経済・社会生活を両立させる下地を整える必要がある。

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