消費増税で下期減速も増収と増益を確保、次期は弱含みで予想 SGHD決算会見
SGホールディングス(荒木秀夫社長)の中島俊一・川中子勝浩の両取締役は4月30日、電話会見で2020年3月期通期連結決算の内容を説明した。
宅配便取扱個数は、消費増税の影響で下半期に減速し、通期では13億1500万個の前年同期比0.6%と微増だった反面、平均単価は641円の4.5%増と向上し、さまざまな輸送手段を組み合わせてニーズに対応するTMSも887億円の14.5%増と好調だったことから増収を達成。人件費4053億円の4.2%増、外注費5093億円の6.7%増など、コスト増はあったものの、増収効果がこれを上回り増益を確保した。新型コロナウイルスの影響については、若干のマイナス影響にとどまったとの見方を示した。
21年3月期業績予想は、5月以降コロナの影響が徐々に収束する想定で算出。ここまでBtoCが増加、BtoBが減少で推移していることから、取扱個数は13億800万個の0.5%減、平均単価も645円の0.6%増と、やや弱含みで推移すると見ている。
日立物流との協創については、着実に成果を上げており、今後も協創領域を拡大させていく考えを示した。
引き続き8日には、荒木社長による決算説明等の動画を公開。荒木社長は現中計最終の21年度末目標数値について、売上高で当初予想比170億円増の1兆3300億円、営業利益60億円増の800億円に上方修正したとし、21年度に本格稼働するXフロンティアにより、利益を40億円押し上げる効果が見通せると説明した。