国土交通省の一見勝之自動車局長は19日の定例会見で、年度内の告示を目指して調整を進めてきたトラックの標準的運賃について、同日までに告示の前段階となる運輸審議会への諮問に至っていないことを明らかにするとともに、「年度内告示の看板はまだ下ろしていない」と述べ、できるだけ早期の告示実現に向け、引き続き注力する姿勢を強調した。

　一見局長は標準的運賃について、「現在、告示に向けた作業を進めている最中で、なるべく早く運輸審議会に諮問したい」と、19日現在で諮問に至っていないことを報告。諮問から答申まで2ヵ月程度かかることに加え、公聴会が開かれる公算が高いことから年度内の告示は物理的に困難であるとみられるが、一見局長は「看板は下ろしていない。今は胸突き八丁」とし、調整が済み次第、速やかに諮問する考えを示した。

　1月にパブリックコメントの募集を行った異常気象時の輸送に関する措置の目安については、台風などによるトラックの横転事故が2018年度に78件発生していることなどを踏まえ、通達を発出して荷主企業・団体に周知するとともに、輸送の強要が確認された場合には、関係省庁と改善に向けた働き掛けなどを行う方針を示した。

　日本通運（齋藤充社長）は19日、5Ｇ（第5世代移動通信システム）を活用したスマート物流の実現に向けた実証実験を実施したと発表した。

　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ（ＷＣＰ）、シャープ、ソフトバンクと協力し、総務省の5ＧＩｏＴ機器向けのＬＴＥ規格Ｃａｔ. Ｍ1（カテゴリーエムワン）などを活用して、物流の効率化によるスマート物流の実現に向け、日通の江古田流通センター（東京都練馬区）と奈良ロジスティクスセンター（奈良県大和郡山市、シャープの奈良事業所周辺）で、1月下旬から2月下旬まで実施した。

　江古田流通センターでは、トラックの荷室の空き状態を可視化し遠隔地にいる管理者に伝送する実験を実施。5Ｇの大容量通信とＭＥＣ（端末から近い位置にデータ処理機能を配備することで通信の最適化や高速化をすることができる技術）サーバーを活用することで、荷室の点群データのリアルタイムな伝送・解析が可能となり、管理者画面で積載状況を可視化した。また、高頻度でデータを伝送するセンサーを荷物に取り付けて、センサーの加速度データ・位置情報データをもとに、荷物が荷室へ積み込まれたかどうかを判定する検証を行い、今後、積載率の低いトラックを可視化して空いているスペースの有効活用の検討が可能になることや、ドライバーによる積載状況の確認作業を省力化することが期待される。

　奈良ロジスティクスセンターでは、荷物の温度を確認するため、Ｃａｔ. Ｍ1を採用した温度センサーを荷物に取り付けてトラックに積み込み、走行試験を実施。遠隔地にいる管理者の画面で、走行中もリアルタイムに荷物の温度を確認できた。また、重量センサーを荷室に設置してトラックドライバーと遠隔地の管理者が、シャープ開発のアプリケーションから荷室の総重量や偏荷重を確認できることを検証した。これまではドライバーの経験に基づいて積載していたが、偏荷重が発生するとアプリケーションの表示が変わるため、このアプケーションを確認しながら荷室の重量が均一になるように積載することが可能になる。今後、冷蔵品や常温品、割れやすい品など、さまざまな荷物の状況に迅速に対応できる物流の実現が期待される。