社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会物流小委員会は10月29日、東京都千代田区の国土交通省で第20回会合を開き、特車通行許可の審議日数短縮に向けた新たな制度の確立など、今後の方向性を固めた。

　特車通行許可は、2020年までに平均審査日数を10日程度とする目標を掲げている。一方でドライバー不足による車両の大型化などにより、近年は申請・許可件数ともに増加傾向にあり、審査日数も自動審査システムで完結し国が一括審査を行えるものは8.5日となっている反面、地方公共団体との協議が発生する（自動審査システムで完結しない）ものは35.7日を要しており、全体でも28.5日と目標達成は厳しい状況だ。このため国土交通省は、事前審査を重視する従来のやり方から、ＩＣＴを活用した走行確認を重視するスタイルへ転換させ、目標達成を目指す方向性を示した。

　具体的には①自動審査の拡大・機能向上②新たな制度の創設による手続きの簡素化・国への一元化③事業者による重量確認の取り組み等の後押し④取り締まりの強化等による過積載の抑止―の四つの施策を用意。

　①では申請件数が多い地方道について国が代行して電子データ化を進めるとともに、21年度から新たな申請・審査システムを稼働させ、全ての通行可能経路の一括表示や過去の許可実績のデータベース化などによる実質的な通行可能経路の拡大を実現。

　これを踏まえ②として、道路法の改正や外部機関との連携も視野に入れ、現行の制度と併存する形で、事前登録した車両が許可を受けることなく通行可能経路を通行できる制度の創設を検討する。登録はＥＴＣ2.0の搭載や、ＯＢＷ（車載型重量計）による重量報告等を要件とするイメージ。併せてＯＢＷの開発・普及促進などを進める。

　委員からは、外部機関や過積載情報の共有化について質問があがり、このうち外部機関については、事務局が委託する業務内容まで含めて今後検討していくと回答。これらの質疑を踏まえ、小委員会として今後の方向性を承認した。

　ＳＧホールディングス（荒木秀夫社長）の川中子勝浩取締役経営企画担当は10月31日、東京都千代田区の国土交通省で決算会見を開き、2019年3月期第2四半期連結決算の内容等を説明した。

　川中子取締役は増収増益の理由として、高付加価値サービスやＥＣ貨物が好調だったこと、適正運賃収受の進展などを挙げた。

　日立物流との協創では「海外における両社のポジショニングにより、当初の想定ほどの効果が出ていないとの共通認識はある。両社で話し合って検討していきたい。他の事業者と連携して取り組むやり方もあるが、具体的な話はない」と語り、協議を続けながらシナジーの拡大を模索していく考えを示した。

　第2四半期末の宅配便単価は636円で前年同期比29円増、期末時点では641円を見込み、通期の宅配便実績は当初予想を2千万個上回る13億3千万個を見込む。