改正事業法実施への適切な対応など決議、第24回事業者大会 全ト協
全日本トラック協会(坂本克己会長)は2日、千葉市の幕張メッセ国際会議場で第24回全国トラック運送事業者大会を開催。全国から会員ら約1300人が参集し、パネルディスカッションを通じて健康管理の増進による交通事故防止対策や、トラック運送事業における働き方改革実現に向けた取引環境の改善方策について学ぶとともに、改正貨物自動車運送事業法の実施に関する適切な対応などを盛り込んだ大会決議を採択した。
全体会議の冒頭、主催者あいさつした坂本会長は、9月に発生した台風15号の被災者にお見舞いの言葉を述べた上で、緊急物資輸送に対するトラック協会会員の協力に感謝の意を示した。
昨年末に成立した改正貨物自動車運送事業法については、全国各地域での会員の諸活動や働きかけが議員立法による成立につながったとして、あらためて感謝の言葉を述べるとともに、同法に盛り込まれた標準的運賃について現在、国土交通省が告示に向けた準備を進めていることを説明した。
運転者の改善基準告示については、近く労働政策審議会の部会内に有識者や業界労使関係者などで構成される作業部会を設置して見直しに向けた検討がスタートする見込みであることから、各地域の実情や意見を全ト協に伝えてほしいとした。
各分野で開発・導入が進むAIやIoTなどの新技術の活用については、全ト協内にプロジェクトチームを設置し、トラック業界への導入・活用のあり方などについての検討を進める方針であることを明らかにした。