国土交通省は8月28日、2020年度予算概算要求の内容を公表。自動車局関連では、トラック事業での働き方改革推進として19年度予算比29％増の2億円を要求している。

　国土交通省全体の一般会計要求額は、「防災・減災、国土強靭化3ヵ年緊急対策」や東京オリンピック・パラリンピック開催後の経済好循環の維持・拡大に向けた関連予算などにより、10年ぶりに7兆円台となる7兆101億円で、19年度予算比で18％の増額。

　自動車局関連は、19年度予算比18％増の24億1900万円で、ＡＳＶ（先進安全自動車）やドライブレコーダー（ドラレコ）等の導入支援は12％増の11億1千万円、自動車運送事業者に対する監査体制の強化は37％増の7800万円、事業用自動車の重大事故に関する事故調査機能の強化は5％増の6700万円、健康起因事故防止のために運転者向けスクリーニング検査の普及促進は17％増の5400万円となっている。

　ＡＳＶ導入支援では、これまでの衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱防止警報装置、車両安定性制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト、側方衝突警報装置に、可変式速度超過防止装置を新たに対象に加えた上で、導入費用の2分の1を補助。デジタル式運行記録計・ドラレコについては、導入費用の3分の1、過労運転防止のための先進機器の導入補助では「ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器」「運転者の疲労状態を測定する機器」「運転者の睡眠状態等を測定する機器」を対象に、費用の2分の1を補助する。

　また、ドラレコなどを活用した社内安全教育の実施に対しては費用の3分の1を補助する。

　事業用自動車に対する監査体制の強化では、民間指定機関による巡回指導との連携強化を進めるほか、監査業務の効率化を図るため、ＩＣＴ（タブレット）を導入し、監査実施場所と本省・地方運輸局を通信で結び、情報の共有を図る。

　トラック事業での働き方改革推進では、19年度に加工食品、住宅用資材、紙・パルプで開催してきた手待ち時間改善に向けた懇談会を、その他の品目についても開催するとともに、荷待ち・荷役・労働時間などに関する実態調査を行う。

　環境関連では、電気・ハイブリッドトラックなどに補助を行う地域交通のグリーン化に向けた次世自動車の普及促進で50％増の7億9400万円を要求しているほか、大型車の低炭素化に向けた長期的な対策の推進としてＩＣＴ技術活用によるソフト対策などの調査・検討として新規に3千万円を盛り込んでいる。

「APT70」 「PUPA70XG」

　ヤマトホールディングス（長尾裕社長）とベル（ミッチ・スナイダーＣＥＯ）は8月27日、米国テキサス州フォートワース郊外で、ベルが開発した自律運航型ポッド輸送機「ＡＰＴ70」と、ヤマトＨＤが開発した荷物空輸ポッドユニット「ＰＵＰＡ70ＸＧ」（ピューパ）の機能実証実験に成功したと発表した。電動垂直離着陸（ｅＶＴＯＬ）システムによる、2020年代前半のサービス開始に向けた取り組みの第一弾となるもの。

　「ＡＰＴ70」はテイルシッター型の電動垂直離着陸機で、32キログラム（70ポンド）の荷物を積載して時速160キロメートル以上で飛行できる。「ＰＵＰＡ70ＸＧ」は「ＡＰＴ70」などに結合して荷物を空輸できる貨物ユニットで、積載可能重量は32キログラム。空輸後は地上で台車として複数荷主への小口配達業務にそのまま利用できる点が特徴。

　実験は現地時間の26日朝に行われ、長尾社長とスナイダーＣＥＯら約50人が参加。ＡＰＴの飛行とＰＵＰＡの取り扱いの二つを別個に行い①ＡＰＴの空力特性を最適化した姿勢での自律飛行②飛行中および地上での作業時の高い安全性と可用性③空輸からラストワンマイルへのシームレスな輸送形態の遷移④荷物の格納および取り出しに関する取り扱いの容易さ―が実証されたとしている。なお、今回はＡＰＴの飛行実験にＰＵＰＡは搭載されていない。
　ヤマトＨＤは、都心部でのｅＶＴＯＬシステムの運用を想定しており、今後ＰＵＰＡの積載重量増大などを図りながら、具体的な荷主需要の掘り起こしにも着手し、ＡＰＴの能力増強と併せて開発を進めていく方針。

△「APT70」飛行実験の模様


△「PUPA70XG」の稼働イメージ