2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと1年に迫り、首都圏では「2020交通需要マネジメント（ＴＤＭ）推進プロジェクト」の取り組みが進んでいる。

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、大会期間中の大会関係者および旅客の円滑な輸送と、物流などの都市活動の安定を目的に、交通需要を抑制するＴＤＭと、通行制限などで円滑な交通を維持する交通システムマネジメント（ＴＳＭ）の両面で対策をとることとしており、7月22日～9月6日までを2019年夏の試行期間と定め、時差出勤などの施策と併せ、さまざまな輸送テストを実施している。

　このうちＴＤＭについては、期間中の交通量について、一般道で10～30％、首都高速で30％の削減を目指している。

　準備局はこれを踏まえ19日、事業者に対してＴＤＭ推進に向けた協力要請文書を発出し、あらためて物流の効率化や配送ルートの変更などを行うよう求めた。また、大規模小売店舗立地法適用の事業所のうち、ＴＤＭへの協力要請に基づく荷捌時間帯の変更については、19年の施行期間と20年の6月1日～9月6日までの期間、同法で定められている都道府県知事への届出が不要になるなどの緩和措置がとられる点を周知した。

　ＴＳＭについては、24日と26日の2回にわたり、都内で大規模な交通規制を展開。

　このうち24日の規制では、首都高速の外苑（上下）と晴海、新都心の4ヵ所の入り口を終日閉鎖したほか、交通量を見極め最大で36ヵ所の入り口を一時閉鎖した。また、ほかの高速道路等と合わせ11ヵ所の本線料金所で、料金所手前の走行レーンをせばめるなどの対策がとられた。

　一般道においても、午前5時から正午にかけて、環状七号線の都心方向に向かう信号機の青信号の表示時間を短縮した。

　物流企業では佐川急便と日本郵便が、事前にホームページ上で関東地方発着の荷物の配達が遅れる可能性があると注意喚起した。

　ＮＴＴロジスコ（東明彦社長）は24日、物流支援ロボットを活用したソリューションの実証実験を開始した。

　ＺＭＰ、ＮＴＴ東日本の3者で、自動運転向けクラウドサービスＲＯＢＯ―ＨＩを物流支援ロボットＣａｒｒｉＲｏ（キャリロ）と連携させ、Ｗｉ-Ｆｉ経由で運用状況の可視化を行うとともに、荷重計測のできるＩｏＴ重量計スマートマットを活用した物流倉庫内ネットワーク環境の提供、ソリューションの高機能化を目指し、実用性、導入効果を検証する。

　実証実験では廃段ボールや空きかごの回収等の業務を行い、将来的には、さまざまな自動搬送ロボットやＩｏＴ機器がＲＯＢＯ―ＨＩを介して相互に接続し、ＩｏＴ機器の発信する信号により自動走行する完全自動化等を目指す。