首都圏キット利用協同組合（伊藤和夫理事長）は20日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで、第22回通常総会を開き、2018年度事業報告案などを承認するとともに、今後の組合組織や運営のあり方について取りまとめた「将来ビジョン」を公表。ビジョンに基づき、ＷｅｂＫＩＴのさらなる普及促進などを盛り込んだ19年度事業計画を決定した。

　総会の冒頭あいさつで伊藤理事長は、18年度に組合員数が300を超え、ＷｅｂＫＩＴの取扱金額が25億円に達したことを報告。運転者不足や働き方改革への対応で、協同組合の役割やＷｅｂＫＩＴの重要性がさらに高まるとの見方を示した上で、昨年度から将来ビジョンの策定に向けた検討を行ってきたことを説明し、19年度以降はビジョンに沿った事業展開や組合運営を行うことで、会員の経営基盤強化につなげていくとの姿勢を強調した。

　「首都圏キット利用協同組合将来ビジョン」は、1997年の組合創立以来、順調に組合員を増やし成長・拡大を続けてきたものの、これまで組合の組織や運営のあり方について特別な検討が行われず、理念や目的なども設立当初の定款に記載されている以外に明確にされていないことなどを踏まえ、設立20周年を経過した2018年に策定の方針が示され、東海林憲彦萬運輸代表取締役をリーダーとする「組合将来ビジョン策定特別プロジェクト会議」を設置。18年11月から19年4月にかけて4回の会議を開き、取りまとめに向けた組合員へのアンケート調査や審議を行ってきた。

　公表されたビジョンは①組合の現状把握②基本運営方針③組合組織のあり方④「おたがいさま作戦会議」の検討⑤資料―で構成。

　基本運営方針では、今後の目標を23年度末に組合員数500社、ＷｅｂＫＩＴ年間取扱金額53億円とし、実現に向けて組合組織の拡大に向けた加入促進キャンペーンの実施やＷｅｂＫＩＴの利用促進に向けた研修・講習会の開催などを行うこととしている。

　組合組織のあり方については、ＷｅｂＫＩＴ事業を担当する委員会がないことから、新たに「ＷｅｂＫＩＴ事業委員会」を設置して利用促進や適正利用に関する指導を含めたＷｅｂＫＩＴ事業全般を担当する。

　「おたがいさま作戦会議」については、組合組織を活用したＢＣＰ（事業継続計画）策定を行うワークショップや組合員向けの研修事業を展開する。

　将来ビジョンを踏まえ、19年度事業では20年3月末の組合員数目標335社達成に向けた加入説明会の実施や、新規組合員に対するＷｅｂＫＩＴの操作説明などを行う。

　また、委員会規約を一部変更し、ＷｅｂＫＩＴ事業委員会を設置するとともに、委員会の一部担務変更を行った。

　三菱倉庫（藤倉正夫社長）は14日、中外製薬（小坂達朗社長）と医薬品の物流業務委受託契約を締結した。

　三菱倉庫が運営する物流センターは2021年1月稼働の計画。現在物流業務を受託している中外物流は稼動後解散する予定。

　中外製薬は19 年からの中期経営計画「ＩＢＩ21」で五つの戦略の一つとして「人財の強化と抜本的な構造改革」を掲げ、事業プロセスやコスト構造の見直しを行い、イノベーション創出に経営資源を集中し、持続的成長への投資と収益体質への変革を図る取り組みを進める中、物流業務を三菱倉庫に委託することで高い専門性のもと、物流機能の高度化と効率化を目指す。