全日本トラック協会（坂本克己会長）は4月23日、2018年度版のトラック運送事業の賃金・労働時間等の実態を公表。18年5～7月の男性運転者（牽引・大型・中型・準中型・普通）の1人当たりの1ヵ月平均賃金は、33万9500円で、7年前の前回調査を5.9％上回っている。

　調査は、トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間、福利厚生などの実態を把握して、労働環境改善に役立てるための基礎資料とすることを目的に行われ、今回の調査は2011年以来7年ぶりに実施された。

　調査対象の一般事業者2298社、特積み事業者195社の合計2493社に対し全ト協から事業者に調査票を郵送。

　このうち一般619社（回答率26.9％）、特積み46社（23.6％）の合計665社（26.7％）から有効回答を得た。

　調査対象期間となった18年5～7月に支給された全職種の1人当たり1ヵ月平均賃金は、特積みが32万8400円で前回調査より4.4％増加、一般が32万8900円で6.0％増加している。年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額は特積みが37万3700円で5.6％増加、一般が36万9200円で6.9％の増加となっている。

　男性運転者の賃金は、特積みでは34万2200円で5.5％増加、一般では33万8500円で6.2％増加している＝左上表。

　年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額は特積みが38万6600円で8.0％増加、一般が36万9700円で5.8％の増加となっている。

　ＳＧホールディングス（荒木秀夫社長）は4月26日、2019～21年度を期間とする新中期経営計画「Ｓｅｃｏｎｄ　Ｓｔａｇｅ　2021」を発表した。ソリューション提案チーム「ＧＯＡＬ」を進化させながら、働き方改革と適正運賃収受に継続して取り組み、東京都江東区で20年度下半期から稼働する大型中継センター（Ｘフロンティアプロジェクト＝ＸＦＰＪ）でネットワークも強化するなど、持続的成長に向けて経営基盤の強化を図る内容。

　重点項目は①物流ソリューション進化②経営資源の価値最大化③デジタル化の推進と最新技術導入④グローバル事業拡大⑤組織・人材の高度化⑥ガバナンス強化―の六つ。

　①ではＧＯＡＬの対象顧客層・市場の拡大、日立物流との協創プロジェクト強化によってソリューション提案力を進化させる。②では評価制度の見直しなど人的資源の価値最大化やＸＦＰＪによるグループ機能の有機的結合による、新たな価値創出を目指す。③では配達業務への国土地理協会11桁コードの利用による仕分効率化や伝票のフルデジタル化を検討していく。最終年度の目標数値は左上表のとおり。

　計画発表に伴い会見に臨んだ荒木社長は、ＸＦＰＪなど設備投資と、顧客サービス強化を目的としたＩＴ投資に力を入れていく考えを示すとともに、当面は輸送品質の維持改善に注力し、ＸＦＰＪの稼働後に取扱個数の拡大を目指していく方針を強調した。

　日立物流との協創については、引き続き協創案件の拡大を図りながら、経営統合など次のステージに向けた協議を行っていくと述べ、具体的なスケジュールなどについては言及を避けた。