環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ、岩村敬会長）は、2016～18年度の3年間、環境省の補助金を活用して、大型ＬＮＧ（液化天然ガス）トラックと最適燃料充填（じゅうてん）インフラの開発・実証事業に取り組んできたが、このほど「1充填当たり航続距離千キロメートル超達成」などの実施結果を公表するとともに、19年度も運送事業者2社の協力の下、モニター走行の継続を決めた。

　開発・実証事業は、諸外国で普及が進んでいるＬＮＧトラックの日本国内での実用化に向け、ＬＥＶＯ・いすゞ自動車・シェルジャパンが、環境省の補助金を活用して大型ＬＮＧトラックの開発や燃料充填のためのスタンド建設を行い、効果や課題検証を進めてきた。

　環境省の補助事業として採択された16年度は、大型ＬＮＧトラックとＬＮＧスタンドの設計に関する検討を開始。17年度は、大型ＬＮＧトラックの試作車両1台を製作した上で評価を行い、その結果を反映したモニター車2台を製作し、営業ナンバーを取得するとともに、大阪市の南港でＬＮＧスタンドの建設を開始した。

　18年度は、6月に南港のＬＮＧスタンドの営業を開始し、佐川急便とトナミ運輸による公道試験をスタートさせた。

　試験走行では①1充填当たり航続距離千キロメートル超②高速走行を中心に2015年度重量車燃費適合ディーゼル標準車型比でＣＯ2排出量10％程度削減③ＬＮＧスタンドの充填作業性確保―の目標が掲げられた。

　19年1月末までに、トナミ運輸の車両は66日間で3万2千キロメートルを走破。佐川急便の車両は、これを上回る76日間で4万4千キロメートルを走りぬいた。その結果、1充填で最長1158キロメートルの走行に成功。ＣＯ2排出量についても、走り方によっては20％近い削減を実現している。

　佐川急便とトナミ運輸からは、動力性能については既存の大型ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラックと同等であるとの評価が得られたほか、燃料価格がＣＮＧよりも安価であるなどの声が寄せられた。

　また、10分以内で燃料充填が行えることから、軽油の給油と同等の燃料補給時間が実現できる見込みであることがわかった。

　こうした結果を踏まえつつ、さらなるデータの上積みを図るため、ＬＥＶＯは19年度もいすゞ自動車と共同で佐川急便とトナミ運輸によるモニター走行を継続することを決定。ＬＮＧ燃料特性に関する技術課題や年間を通じた車両性能の確認などを行い、大型ＬＮＧトラックの市場形成につなげていく考えだ。

　ＪＲ貨物（真貝康一社長）はこのほど、昨年11月から本年1月まで取り組んだコンテナ輸送品質向上キャンペーンの結果を発表した。鉄道コンテナ輸送の品質向上を目的に、全国通運連盟、鉄道貨物協会との共同で11年度から開催しているもので、今回で8回目。

　それによると、19年2月までの年度累計の貨物事故発生率は0.262％となっており、前年度通期の0.336％と比較して0.074ポイント低下（22.1％改善）。キャンペーン開始前の10年度には0.6％近くあったことから、開始後の8年間で貨物事故発生率が半減するなど、効果が確認できた。

　同社では、ＤＶＤ教材の制作配布や全国荷役作業競技会の開催、養生資材支援、ホームの舗装の修繕等の取り組みが効果を発揮したとの見解を示しており、特にＤＶＤ教材については、実際の事故の瞬間の映像を収録し、フォークリフトオペレーターに大きなインパクトを与え、正しい作業の重要性を再認識させたこと、フォークリフト各部の挙動やコンテナ内部映像を組み込み、各自の運転操作を見直すようにしたことなど、現場へのフィードバックに力を入れた結果としている。

　今後も引き続き危険品漏洩や点検・整備不良による事故の発生を未然に防ぐことを目的に、ＩＳＯタンクコンテナの管理高度化や、危険品を品目検索できるアプリの試験運用などの改善策を検討し、関係者一体となって、さらなる輸送品質向上を目指していく。