創立100周年に向けて、新たな長期ビジョンと新経営計画を策定 日通
日本通運の齋藤充社長は22日、東京都港区の同本社で創立100周年に向けての新長期ビジョンと5ヵ年間の新経営計画「日通グループ経営計画2023~非連続な成長”Dynamic Growth”」の発表記者会見を開き、『グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー』を目指す事業戦略等を説明した。
新長期ビジョンは5年後に売上高2兆4千億円、ROE10%、10年後に営業利益率5%、創立100周年を迎える37年には売上高3兆5千~4兆円、海外売上高比率50%を目指すとし、新経営計画ではその実現に向けた「事業の成長戦略」と「長期ビジョン実現のための取り組み」の柱のもと、3年間の中間目標と最終年度の目標数値を設定した。
事業の成長戦略では「日本事業の強靭化戦略」として収益性の向上に徹底的にこだわりグループ経営の基礎を固めるとしている。
会見で齋藤社長は、営業利益が18年度見込みの770億円に対し、21年度目標数値が830億円と大きな伸びに設定していない点について、新経営計画期間は会社のあり方を変革するため一時的な大きなコストを要し、将来の飛躍に向けて「ジャンプの前にかがむ」期間と述べ、その要因の一つとして、働き方改革関連法施行を1年前倒し、この4月から実施する新人事・賃金制度を挙げ、その想定額19年度100億円、21年度180億円、23年度200億円となることを明らかにした。
このほか、ホールディングス制への移行に関して「希望としてはある」と述べ、特に海外事業では決定スピードが重要となり、海外に権限を持たせた統括的機能などを含め、良い点・悪い点を検証しながら検討していきたとの考えを示した。