改進
12月8日未明に参議院本会議で可決成立した改正貨物自動車運送事業法。社会的規制が十分な効果を発揮できず、若年層から忌避される、“秩序なき荒野”になりつつあった物流現場の実態は、変えられるのか。全ての業界関係者の力を合わせた取り組みが求められている。
２０１９年１月１日付 ２７３０号
国内貨物総輸送量は19年度プラスに浮上、日通総研貨物輸送見通し
日通総合研究所（青山陽一社長）は12月25日、2018・19年度の経済と貨物輸送の見通しを発表、国内貨物総輸送量は、18年度は3年ぶりのマイナスに転じるものの、19年度は小幅ながら再びプラスに浮上すると予測している。
19年度は10月の消費増税を織り込み、消費関連貨物は下期に減少、生産関連貨物は一般機械が引き続き堅調ながら自動車や鉄鋼などが減少し、微増に留まると予測。一般貨物はほぼ横ばいで、総輸送量は47億6300万トンの0.4％増を見込んでいる。
輸送機関別では、鉄道は前年度の天候起因による反動増により3.1％増でＪＲ貨物は4.6％増。自動車は下期にマイナスに落ち込むものの通期では0.4％増で営業用自動車は0.9％増。内航海運は0.1％減。国内航空は0.5％増。
今週掲載トピック一覧
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☆各界年頭あいさつ
☆新春特集『改正貨物自動車運送事業法』
◎改正事業法のポイント「四つの柱適切に運用し健全な競争環境に」
◎石井国交大臣「法改正は働き方改革の後押しに」
◎坂本全ト協会長「半年での改正実現は各地の経営者・ドライバーの努力の結果」
◎奥田国交省自動車局長「法の中身着実に運用」
◎難波運輸労連委員長「法改正はスタート、今後は実践あるのみ」
◎山口交通労連委員長「法改正の趣旨踏まえ事業者も意識改革を」
☆臨海鉄道特集『自動車部品輸送増加し運賃改定も一定の効果、名古屋臨海鉄道』 -
☆政府、19年度予算を閣議決定しトラックの働き方改革は18年度比53%増加に
☆与党の19年度税制改正大綱、自動車車体課税見直しも「営自格差」は堅持
☆国交省がトラック隊列走行の検討会設置、隊列の形成拠点など検討へ
☆東ト協が警視庁に要望、19～20年度に駐車規制緩和エリアを100ヵ所拡大へ
☆日通、東京～九州・瀬戸内で寄港地・スケジュールを変更
☆関運局、改正標準運送約款の管内届出割合は54.1％
☆日通の2018年10大ニュース、新本社ビルの建設等
☆ＳＧＨグローバル・ジャパン、海外ビジネス対象のセミナーを初開催
☆運輸労連・交通労連、全ト協に7項目の政策要望
☆ＪＲ貨物の3月ダイヤ改正、東海～九州間で自動車部品輸送
☆ヤマト運輸、関西で初の高速バス利用の「客貨混載」による手ぶら観光を提供開始
☆三菱倉庫、インドネシアでハラール認証取得