ドライバーの待遇改善に向けて大きく前進―。全日本トラック協会（坂本克己会長）の悲願であり、日本経済・国民生活を今後も持続させていく上で不可欠ともいえる改正貨物自動車運送事業法案が、4日に衆議院を通過し、6日の参議院国土交通委員会で全会一致で可決された。参議院本会議に上程されたが、与野党対立などの影響で、7日午後6時現在、採決には至っていない。

　改正事業法案は、4日の衆議院国土交通委員会で審議が開始され、全会一致で可決。同日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られた。

　6日の参議院国土交通委員会でも全会一致で可決、本会議に上程された。

　6日に東京都港区の第一ホテル東京で開かれた第178回理事会の冒頭、全ト協の坂本会長は、1990年の物流2法の規制緩和から間もなく30年の節目を迎えることに触れ、「規制緩和の悪弊に一区切りつけるチャンス。事業法改正は、全国の皆さんの強い声を受け、議員立法という形で、国会に提出された。改正により、現場のドライバーの労働条件が他産業並みになるものと期待する」と述べるとともに、衆参両院の国土交通委員会における全会一致での可決は、全政党がトラックの重要性を認識している証であるとの考えを強調した。

　改正事業法案は①規制の適正化②事業者が遵守すべき事項の明確化③荷主対策の深度化④標準的な運賃に関する規定の新設―などからなっており、成立後に、具体的な施策の内容について省令や通達などで定めていく。

　ＳＧホールディングスグループの海外事業統括会社、ＳＧホールディングス・グローバル（佐野友紀社長）のベトナム現地法人「ＳＧ　ＳＡＧＡＷＡ　ＶＩＥＴＮＡＭ」（ＳＧＶ、島﨑順二代表）は11月26日、ディエンビエンフー市の同社事務所で、イオンベトナム（西峠泰男代表）とビジネスパートナーシップに関する覚書の締結式を行った。両社それぞれの強みを生かし、安定的で信頼性の高い事業を相互に推進することや、社会貢献活動への取り組み・交流を促進していくことで、ベトナムに住む全ての人々の生活を豊かにすることを目的としたもの。覚書の内容は次の3点。

　①ＳＧＶは、核事業である物流機能を中心に、可能な限りネットワークおよび知識・経験をイオンベトナムに対し、積極的かつ安定的に提供することに努める。

　②イオンベトナムは、核事業である小売機能を中心に、可能な限りＳＧＶに情報を共有することに努める。

　③目的達成のために、適時ミーティングを開催し、情報交換・協議を行う。

　両社はこれまでも物流面で協業しており、14年1月からイオン店舗に「荷物取次窓口」を設置、ＳＧＶが個人宅向けのクールボックスを使った配送を展開している。また、18年6月からは、イオンが運営するＥＣショップ向けの物流センター業務（保管・受注管理・個人宅への配送等）をスタートさせていた。