国土交通省と厚生労働省は6日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」と事例集を公表。「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」での2年間に及ぶ検討や、各地域でのパイロット事業から得られた労働時間改善に関する取り組み事例・課題への対応方策などを盛り込んでおり、荷主を含めた幅広い物流関係者への周知・普及が望まれる。

　ガイドラインについては、9月27日に開催された第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会と第8回トラック運送業の生産性向上協議会の合同会議で最終案を審議した。このほど公表された確定版では、対応例などの一部を差し替えるなどの手直しを行った。

　改善に向けたステップについては、最終案と変わらず①荷主と運送事業者による検討の場の設置②労働時間、特に荷待ち時間の実態把握③長時間労働の原因の検討・把握④荷主と運送事業者による業務内容の見直し⑤荷主と運送事業者間での応分の費用負担の検討⑥改善の成果を測定するための指標の設定⑦指標の達成状況の確認・評価―の7項目を掲げている。

　対応例については、「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「荷主からの入出荷情報等の事前提供」「幹線輸送部分と集荷配送部分の分離」「集荷先や配送先の集約」「運転以外の作業部分の分離」など13例を示している。

　事例集では、品目や取り組み内容、都道府県別の地方協議会のパイロット事業の全事例についての事業概要や効果、結果に結びついたポイントなどを取りまとめている。

　製造業などの荷主を所管する経済産業省は、「本ガイドラインの周知等を通じ、トラック運送事業における取引環境・長時間労働の改善に向けた取り組みに協力していく」としている。

　ＳＧホールディングス（町田公志社長）の中島俊一取締役財務・経理担当と嵯峨行介取締役経営企画担当は2日、東京都千代田区の国土交通省で決算会見を開き、2019年3月期第2四半期連結決算の内容を説明した。

　このうち、嵯峨取締役は、収入・利益ともに2桁増となった理由として、適正運賃収受の進展により、宅配便の期中平均単価が前年同期比79円増の607円に上昇し、働き方改革に伴う人件費・外注費の増加をカバーしたためと説明。

　日立物流との協創については、ネスレ日本と共同開発した新たな配送サービスなど、「日本国内では具体的な案件が出てきており、非常に順調」と評価し、今後は海外での成果創出にも力を入れていく姿勢を強調する反面、資本提携については「成果を見極めてから判断する」と語るにとどめた。

　働き方改革では、採用の強化に加え、報酬体系の見直し、時間外労働の短縮、多様な働き方への対応を実施した結果、入社人数の増加や定着率の向上が図られ、2017年3月期末と比較して、セールスドライバーが1300人増員されたことも明らかにした。

　また、今期から中間配当を開始したことについて、今後も財務バランスを見ながら、配当性向30％を目安に継続して行っていく考えを示した
。
　第2四半期末までの宅配便実績は、飛脚宅配便が6億3100万個の0.4％増、飛脚ラージサイズ宅配便などその他の商品が3000万個の0.4％減、合計した取扱個数が6億3100万個の0.4％増。宅配便のうち航空便は400万個の12.3％増、クール便は1700万個の8.6％減、ｅ-コレクトは個数が4700万個の4.4％減、決済金額が5121億円の2.8％減となった。

　今後は、引き続き適正運賃収受活動を展開していくほか、働き方改革関連で集荷・配達関連のインフラ強化を図っていくとした。