日本通運（齋藤充社長）は10月31日、2019年3月期第2四半期連結決算を発表、前年度第2四半期の過去最高業績をさらに更新し、通期見通しでは初の売上高2兆円超えを見込んでいる。

　同日の発表会見で竹津久雄副社長は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益ともに過去最高を確保するとともに、「第2四半期での売上高1兆円達成は初めてであり、通期での初の2兆円超えが現実的なものとなっている」と述べ、好調な業績の要因として、自然災害等の影響を受けつつも、復旧・復興へ向けた着実なサポートを実施できたこと、堅調に推移する荷動きを、総合力を発揮し確実に取り込むことができたことを挙げた。

　同社が連結売上高で1兆円を超えたのは1984年度決算、個別は88年度決算となる。

　経営計画の数値目標に対しては、売上高2兆1500億円には若干届かないものの、営業利益は750億円に対し770億円を見込み、十分達成可能であり、当期純利益は450億円に対し450億円と射程圏内に入っていると自信を見せた。

　自然災害で影響を受けた額は売上高が62億円、営業利益が20億円のマイナスを計上。燃油費上昇の影響額は軽油が18億3400万円。

　国際関連事業売上高比率は38.6％で1.5ポイント向上。運賃料金改定交渉の経過については、目標の80億円に対して55億円の交渉効果があったことを明らかにした。

◆　売上高を上方に修正　4月公表の通期業績予想の売上高を300億円上方に修正。第2四半期末の1株当たり配当は昨年10月の株式併合換算で10円増配の70円、年間配当は25円増配の145円と予想。

　セグメント別業績はロジスティクスが売上高8223億2900万円の8.2％増、営業利益298億9100万円の11.8％増、警備輸送が売上高359億7900万円の0.1％減、営業利益2億9200万円の72.7％減、重量品建設が売上高248億6300万円の0.0％、営業利益20億8800万円の10.9％減、物流サポートが売上高2285億9200万円の11.9％増、営業利益57億6500万円の8.2％増。

　ヤマトホールディングス（山内雅喜社長）の芝﨑健一専務取締役財務戦略担当は10月31日、東京都千代田区の国土交通省で開いた決算会見で、2019年3月期第2四半期連結決算を説明した。

　上半期は、宅急便の取扱個数減少が予想を下回り、法人顧客のプライシング見直しや、基本運賃の改定などで単価が上昇したため、売上高・利益とも当初の予想を上回った。前年同期はデリバリー事業の構造改革に伴う人件費の上昇などで、営業利益・経常利益ともに120億円を超える赤字となっていた。第2四半期末の宅急便単価は、3月末と比較して60円増の657円。通期末は当初659円を予想していたが、これを3円程度上回る見通し。本年度の宅急便取扱個数は当初予想から変更なく17億9600万個とし、上半期で約300万個予想を上回ったが、業務負担の軽減などを考慮し、下半期でやや絞る考えとした。

　ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）の不適切請求では、見積もり影響額31億400万円の計上に加え、引越の新規受注休止で約135億円の減収と、約80億円の減益を見込んでいる。

◆　通期業績予想を上方修正　7月に発表した通期業績予想について、売上高・営業利益・経常利益を50億円、親会社株主に帰属する当期純利益を10億円、それぞれ上方修正した。宅急便の単価上昇などによるもの。当期純利益ではＹＨＣの将来の収益性を見直し、減損損失を計上した。

　第2四半期末の1株当たり配当は1円増配の14円、年間では1円増配の28円を予定。

　セグメント別業績はデリバリー事業が売上高6231億3700万円の9.9％増、営業利益が149億8千万円の423億2千万円改善。ＢＩＺ-ロジ事業が売上高746億1900万円の8.2％増、営業利益18億3千万円の46.9％減。ホームコンビニエンス事業が売上高188億6200万円の15.0％減、営業損失44億2200万円の46億4300万円悪化。ｅ-ビジネス事業が売上高126億9300万円の4.3％減、営業利益39億6100万円の5.9％増。フィナンシャル事業が売上高399億5600万円の2.2％減、営業利益34億1600万円の15.8％減。オートワークス事業が売上高128億7600万円の5.4％増、営業利益24億9600万円の4.6％増。