全日本トラック協会（坂本克己会長）は、議員立法による貨物自動車運送事業法の一部改正に向け、与党トラック議連を中心に幅広い関係者への説明・要望活動を進めている。
事業法の一部改正は、働き方改革を進める上でのドライバーの労働条件改善を目的に①参入規制の明確化②事業者が遵守すべき事項の明確化③荷主対策の深度化④標準的な運賃の公示制度の導入―を盛り込むもので、働き方改革関連法で規定されているトラック運送業への適用猶予期間と同じ5年間の時限立法を想定しているが、安全規制は恒久的な措置を検討する。
働き方改革関連法は2019年4月に施行されるため、10月24日に召集された臨時国会での審議入りが望ましいところだが、審議日程がタイトであることなどから、年明けの通常国会にずれ込む可能性もある。
全ト協では現在、与党のトラック議連を中心に野党議員や労働組合役員にも連日、事業法一部改正の必要性などについて説明に努めている。
ニライチルドセンターの外観
日立物流（中谷康夫社長）は11月1日、マレーシア・ヌグリスンビラン州の「ニライチルドセンター」を稼働させる。
同センターは、クアラルンプール市街地から約50キロメートルにあるニライ工業団地内所在し、敷地面積は約5万500平方メートル。
鉄骨造平屋建ての建物は、冷凍エリア（マイナス25度）が600平方メートル、冷蔵エリア（0～15度）が4500平方メートルとなっている。
このほか2階建ての事務所棟が2300平方メートルで、冷凍・冷蔵エリアと合わせた延べ床面積は約7500平方メートル。
空調設備、自家発電機、ペストコントロール、配送管理システム、指紋認証ロックなどを備え、56台の監視カメラと24ヵ所のドッグシェルターも装備している。
また、作業のハンズフリーを可能にする「リングスキャナ」などを導入し、新技術を活用しながら、安全・安心で高品質な物流サービスを提供するとしている。
☆アベノミクス物流にとって『吉』か『凶』か（111）『来年10月の消費税増税は粛々と実施されるのか（その7）』
☆四文字 『談合による「制裁措置」』
☆日中ビジネスワンポイント（180）『上海・南通・揚州・鎮江・無錫の旅（その4、無錫・上海）』
☆人物ウィークリー、（一社）東京都トラック協会・森本勝也副会長
☆日立物流がウフルと業務提携、テクノロジー活用通じ多様なパートナーと「協創」加速
☆建設荷役車両安全技術協会が労災防止に向け特定自主検査の強化月間、スローガンは「安全の心を託す特自検」
☆国交省が特定過疎地域内の営業所で最低台数引き下げ、パブコメ募集中
☆全流協が石井国土交通大臣へ提言、ダブル連結トラック早期実現へ基準緩和など3項目
☆運輸労連が運輸問題研究集会、全ト協の事業法改正実現へ協力
☆齋藤日通社長が日通海外交友会であいさつ、次期経営計画は100周年を念頭に海外売上比率3割見込む
☆佐川急便が第13回3R推進全国大会で環境大臣表彰を受賞
☆ＪＲ貨物・通運連盟・鉄貨協が輸送品質向上キャンペーン、災害で期間繰り下げ
☆国交省・全ト協、大型車の車輪脱落事故防止対策呼び掛け
☆千葉適正化実施機関が17年度の巡回指導実績確認、AB評価が微減しDE評価は微増
☆ＪＩＬＳがロジスティクス全国大会、KPIの活用例紹介など紹介
☆物流連が第14回物流連懇談会開く、福田センコーグループＨＤ社長が企業理念など語る
☆ニトリＨＤが宮城県と茨城県内に物流センター開設、ホームロジが運営
☆いすゞ自動車が新型エンジンやAEBSを搭載した小型トラック「エルフ」の新モデル発売、高度純正予防整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」を小型・中型トラックにも展開
☆ＪＡ－ＬＰＡが物流不動産とテクノロジーをテーマにセミナー開催
☆物流各社の第2四半期決算
▼24日に召集された臨時国会の冒頭で所信表明演説を行った安倍晋三首相は、即戦力となる外国人材の受け入れについて触れた。
▼6月に閣議決定された骨太の方針をなぞる形で、入国管理法を改正し、新たに出入国在留管理庁を設置することや、就労者の生活環境の確保に取り組むこと、日本人と同等の報酬をしっかり確保することなどを挙げている。
▼「外国人材の受け入れに関する方針の大転換」「事実上の移民の解禁」などと捉える向きもあるが、社会不安につがらないよう、しっかりした対策が必要だ。おそらく数年以内には、物流部門への拡大も議論されることになるだろう。流れを見極めつつ、適切に対処したい。
