国土交通省は3日、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第2期で採択された「スマート物流サービス」について、研究開発機関の公募を開始した。公募期間は9月7日まで。

　ＳＩＰは、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が選定するプログラムで、第2期で採択された「スマート物流サービス」では、ヤマトホールディングスの田中従雅執行役員ＩＴ戦略担当をプログラムディレクター（ＰＤ）に、今後5年間にわたりＩｏＴ（モノのインターネット）やＢＤ（ビッグデータ）、ＡＩ（人工知能）を活用して、物流・商流に関するオープン型データプラットフォームの構築などに向けた検討や開発、実証実験を進める。

　現在公募を行っているのは①「物流・商流データプラットフォーム」の開発②「モノの動き」の見える化技術の確立③「商品情報」の見える化技術の確立―の研究・開発を行う研究機関。

　「物流・商流データプラットフォーム」の開発については、小倉正弘日立物流ＩＴ戦略本部本部長をサブＰＤに、物流・商流に関するサプライチェーン全体の「モノ」「情報」「お金」の流れを標準化し、収集・活用可能な形に情報化。これらの情報を一元化することで、サプライチェーンの可視化や関連事業者への情報提供を行うととともに、情報の分析・加工による新たな創出を行う。また、情報を運用管理する基盤となる「物流・商流データプラットフォーム」と物流現場、商流に関わる情報の連携により、単一企業では難しい協調型の効果創出を目指す。

　「モノの動き」の見える化技術確立では、谷口友彦ＳＧホールディングスグループエグゼクティブをサブＰＤに、梱包貨物を対象とした輸送手段共有化技術や物流施設の自動化技術の開発などを行う。

　「商品情報」の見える化技術の確立については、今井哲之大日本印刷ＩｏＳＴプラットフォーム本部長をサブＰＤに、消費財のような単価の安い商品への電子タグ装着による商品情報取得を目指す。

　10日に東京都千代田区の経済産業省本館で行われた公募説明会では、田中ＰＤがスマート物流サービス全体の概要を解説した後、各サブＰＤらが公募テーマごとの研究開発項目、初年度の研究対象項目、ロードマップなどを説明。公募テーマごとにワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、全体戦略検討ＷＧ・業界横断的戦略検討ＷＧとともに、連携を取りながら早期の社会実装を目指していく考えを示した。

　センコー（福田泰久社長）は9日、埼玉県加須市の加須ＰＤセンター敷地内に「加須ＰＤセンター2号倉庫」を竣工させた。新倉庫の完成により、5棟から成る同センターの延べ床面積は約10万3千平方メートルとなり、同社グループ最大級の物流拠点となった。

　2016年11月に開設した同センターは約10万5千平方メートルの敷地に、1号倉庫（地上2階建て、延べ床面積約4万8千平方メートル）と今回竣工した2号倉庫（地上5階建て、延べ床面積約5万2千平方メートル）、危険物倉庫3棟（平屋建て、延べ床面積約3千平方メートル）で構成。圏央道の「白岡菖蒲インターチェンジ」から約10キロメートルに位置し、首都圏全域をカバーするだけでなく、東日本や西日本をつなぐ高速道路へのアクセスの良い好立地にある。

　今回、新たに自家発電機や給油スタンドも設けるなど、ＢＣＰ（事業継続計画）に対応するとともに、5棟全てにＬＥＤ照明を採用し、1号倉庫と2号倉庫の屋上には太陽光パネルを設置した。

　新設の2号倉庫は、常温倉庫エリア（延べ床面積約2万5千平方メートル）と冷凍・冷蔵倉庫エリア（延べ床面積約2万7千平方メートル）に分かれ、常温エリアをセンコーが、冷凍・冷蔵エリアをランテックが運営するグループ初の共同施設となる。建物両面には、78台のトラックが接車できるバースを設け、うち40台分は冷凍・冷蔵商品に対応するドックシェルターを備える。また、ＩＣカードによる入退室管理や監視カメラなども完備し、万全のセキュリティー対策を施している。

　さらに、従業員食堂を9月にオープンさせ、保育所の下期開設準備を進めるなど、働きやすい職場環境を整えていく。