インタビュー センコーグループHD(株) 福田泰久代表取締役社長
労働力不足問題への対応 省人化やモーダルシフト、外国人の活用も
『未来潮流を創る企業グループ』を目指し、物流業界の注目を集めるセンコーグループホールディングス。業界を取り巻く環境と同社の今後などについて聞いた。
――物流業界の労働力不足の現状をどう見ていますか。
政府は、女性や高齢者の活躍を呼び掛けていますが、正直に言って、もう限界にきているのではないでしょうか。やはり外国人の労働力に頼らざるを得ないと思います。
ベトナムでは近年、日本への就労希望者が少なくなってきています。中国や韓国と比較して、就労環境が良くないからだそうです。この状態が今後も続けば、いざ日本が門戸を開放したとしても、誰も来てくれません。
一方で労働力不足への対応としては、物流センター内作業へのロボットの導入など、省人化技術の利用が挙げられます。ドライバーの労働時間短縮のため、モーダルシフトの活用も進めていく必要があります。
――外国人の活用については。
政治や行政の支援をうんぬんする前に、企業の経営者が外国人労働者の就労環境整備の必要性をしっかり理解して、率先して動き出すことが重要です。
センコーは本年度、グループで75人のベトナム人技能実習生を受け入れる予定です。それぞれに1人部屋を用意したり、実習計画外の仕事は行わせないなど、就労環境には最大限に配慮しています。
受け入れに当たっては、現地の職業訓練校に事前に当社の日本での受け入れ態勢を視察してもらい、確認を得た上で、1クラス20人規模の「センコークラス」を2クラス編成してもらいました。現地で半年間ほど技能訓練と語学研修を行い、日本では車両整備や物流センター内での梱包作業などに従事してもらいます。ドライバー職については、現時点では法的な環境が整っていませんが、例えば日本人と結婚するなど日本国籍を取得した場合は従事が可能です。そうした方にはドライバー職に就いてもらおうと考えています。
現地の職業訓練校に専門のクラスを編成し、これほどの人数を受け入れるのは、センコーとしても初めての試みです。受け入れ態勢を高く評価してもらったこともあって、当初1クラス20人の募集だったのですが、200人もの応募がありました。そこで急きょ2クラスに拡大しました。これは今後も継続していきます。
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