物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

購読

２０１８年５月７日付　２７００号

新東名浜松ＳＡに中継物流拠点を整備、遠州トラックと共同で　　中日本高速

　中日本高速（宮池克人社長）は4月25日、浜松市の新東名高速浜松サービスエリア（ＳＡ）下り線に、高速道路会社の事業として初となる中継物流拠点整備を行うと発表。東京～大阪間のほぼ中間地点に物流の中継拠点が整備されることで、トラックドライバーの長時間労働改善など「働き方改革」に寄与するものと期待される。

　拠点整備は地元トラック事業者の遠州トラックとともに行うもので、今夏の開業を予定。約8千平方メートルの敷地にセミトレーラー対応の駐車マスを30区画用意し、監視カメラや防護柵などを設置する。利用には、事前登録を行い、郵送されるＩＣカードを使用して拠点に入退場する。事前に利用時間帯をウェブ上のシステムで予約する必要がある。1回当たりの利用料は600円を予定。

　浜松ＳＡは、大阪府吹田市の名神高速吹田インターチェンジ（ＩＣ）から246キロメートル、東京都世田谷区の東名高速東京ＩＣから224キロメートルと、東京～大阪間のほぼ中間に位置することから、トレーラー交換やドライバー交代などを行うことでドライバーの日帰り運行が可能となるなど、トラック業界で喫緊の課題となっている働き方改革につながるものと期待される。

ＳＧＨＤとの協創プロジェクトで19年3月期の利益目標20億円、中谷社長が会見　　日立物流

　日立物流の中谷康夫社長は4月27日に東京都中央区の同本社で開いた2018年3月期決算説明会で、ＳＧホールディングス（町田公志社長）との「協創プロジェクト」について、売上高が111億円に達したことを報告するとともに、現在提案中の案件を含めた次期売上高への年間寄与見込み額が約200億円に上ることを明らかにした。中谷社長は主力事業である3ＰＬ事業について「日本国内では、3ＰＬ市場の競争環境は厳しさを増し、今後大きく伸びないと見ている。大型案件の受注について検討を行いながら、地域に根差した小型案件の積み上げを重視していく」と述べ、ＳＧＨＤとの情報交換などを通じたきめ細かな案件発掘に注力する姿勢を示した。

　ＳＧＨＤとの経営統合については、2019年3月期決算で協創プロジェクトによる売上高200億円営業利益20億円達成が大前提との考えを強調。統合に至らなかった場合の資本提携解消の可能性については、「そういったシナリオは全くない」とし、今後も相互にステークホルダーとしてシナジーを追求していく考えを示した。

今週掲載トピック一覧

  • ☆アベノミクス物流にとって「吉」か「凶」か（100） 『黒田バズーカは不発だったのか（その2）』

  • ☆2018年春の叙勲
    ☆全ト協が引越事業者優良認定制度の申請期間を7月20日～8月6日とすることを発表、ＨＰで書類の頒布開始
    ☆竹津日通副社長が記者会見、料金改定の増収効果は37億円に
    ☆ヤマト運輸・ＤｅＮＡ、ロボネコヤマトＰＪで配送員の雇用拡大や再配達削減に効果
    ☆日貨協連が2018年度事務局役職員連絡会議を開催し事業計画案など説明、ロボット点呼実演も
    ☆ヤマトＨＤ決算会見、早期に宅急便配達体制整備してキャパシティー拡充へ
    ☆エコモ財団がグリーン経営認証取得効果発表、事故件数は24.8％減少し燃費は3.3％向上
    ☆運輸労連東京が記念レセプションを開催、結成50周年盛大に祝う
    ☆日通の2017年度の鉄道コンテナ・内航実績は前年上回る
    ☆日通総研短観、国内向け出荷量は回復続くと予想
    ☆ＪＲ貨物決算会見、連結決算開始以来最高益に　単体鉄道事業益6億円で2年連続黒字
    ☆西濃運輸が大阪～仙台間で直行貨物列車を運行
    ☆食品メーカー5社が来年4月に物流会社を発足、食品企業物流プラットフォーム確立へ
    ☆日立物流がトラック運行管理の共同研究スタート、事故リスク評価など
    ☆国交省がトラックの輸送安全規制の解釈・運用を一部改正し6月1日に施行へ、睡眠不足起因の事故防止へ
    ☆名鉄運輸が新中期経営計画を策定、2020年度の売上目標を1180億円に設定
    ☆トナミＨＤ、千葉県柏市の運送事業者ケーワイケー買収
    ☆ラストワンマイル協組が設立記念パーティー、問い合わせ多く説明会中止し個別対応に切り替え
    ☆陸災防が全国フォークリフト運転競技大会会場を愛知県に変更、女性部門を常設に
    ☆総務省がサービス産業15年度売上調査発表、「道路貨物運送業」が1位に
    ☆引越専門が取り組む第12次経営計画の初年度に売上目標300億円達成
    ☆各社の18年3月期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼ゴールデンウィークも終わり、新入社員の実務的な活躍が徐々に期待される時期に入ってくるという職場も多いのではないだろうか。
    ▼かつては、「5月病」と称される「謎の疫病」がまん延した時代もあったが、今の若い人は反応が早いから、5月を待たずに会社や上司の実態についての分析と対応を済ませているかもしれない。
    ▼労働力不足への対応は、人材の採用と並んで「定着」が重要であることは言うまでもない。かつてより労働市場は流動化しており、優秀な人材ほど市場価値が高いから流出リスクも高く、その穴を埋めるのは時間とコストを要する。顧客だけでなく社員にも「選ばれる会社」を目指す必要がある。

戻る

↑