全国通運連盟（渡邉健二会長）はこのほど、2018年度事業計画を決定したが、利用が旺盛な「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」について、18年度は要件を一部変更して行うこととした。

　キャンペーンでは従来①新規荷主獲得に向けた試験輸送②既存荷主の輸送品質改善に向けた試験輸送③既存荷主の新規区間拡大に向けた試験輸送―の三つを助成対象としていたが、このうち②と③を削除し、新たに②パレット化の推進③ラウンドユースの推進―を追加したもの。

　パレット化は、1荷主同区間2個まで、かつ1駅4個までが対象で、パレットの種類やサイズは問わない。申請の際には、積付後と目的地到着後の荷物の画像データを添付する必要がある。

　ラウンドユースは、私有31フィートまたは私有20フィートコンテナで、復路もしくは往路輸送で4個までが対象。往路もしくは復路が新規の場合でも対象は4個までとなっている。

　予算枠は17年度と同額の5500万円。

　キャンペーンの17年度実績は、件数が614件の前年同期比97.8％、個数が703個の95.0％、申請金額が5414万円の98.0％となり、年明けの雪害の影響などから予算枠超過とはならなかったものの、それまでは4年連続で予算枠を超過するなど、需要は極めて旺盛な状況にある。通運連盟ではこれを踏まえ、パレット化やラウンドユースの推進など、連盟とＪＲ貨物の方針により即した要件に変更することで、両施策の実現に弾みをつけたい狙いがある。

　このため通運連盟では、農林水産省がパレットやトラック予約受け付けシステムの導入を対象に実施する助成事業なども案内し、積極的な利用を呼び掛けていく考え。

　併せて18年度は、広報活動において、従来の鉄道コンテナ輸送の認知度向上に加え、鉄道利用運送（通運）事業そのものの認知度向上にも取り組んでいく。また、初の試みとして、10月下旬にも仙台地区で通運事業フォーラムを開催、会員間の連携強化を図っていく方針を盛り込んだ。このほか、大型高規格コンテナ導入への助成について、1事業者当たりの助成額上限を一部見直した上で継続実施し、障害時対応や品質向上にも引き続き取り組んでいく。

　ヤマト運輸（長尾裕社長）は24日、ディー・エヌ・エー（守安功社長）などと共同して神奈川県藤沢市内で取り組んでいる、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざすプロジェクト「ロボネコヤマト」について、「Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン（ＦＳＳＴ）」内の一部公道を封鎖し、アイサンテクノロジー（加藤淳社長）の自動運転車両を活用した、ドライバーレスによる宅急便配送の実証実験を実施する。

　また、藤沢市内の宅急便の既存営業所からＦＳＳＴ内の公道約6キロメートルにおいて、ドライバーが着席した状態での自動運転走行を行うとともに、日本初の試みとして信号情報を携帯電話網を用いて自動運転車両でデータ受信する技術実証を、日本信号と共同で実施する予定としている。

　同プロジェクトは、新しい受け取り方を検証するロボネコデリバリーと、ロボネコストアの二つのサービスで構成されており、藤沢市内の約3万人・約1万2千世帯を対象に昨年4月から開始した。

　このうち今回の実験対象にもなっているロボネコデリバリーは、利用者が望む時間・場所で荷物を受け取ることができるクロネコメンバーズ会員向けのオンデマンド配送サービス。配送時間は10分刻みで選択が可能で、最寄駅や会社など対象エリア内であれば、自宅以外の場所でも受け取りが可能。

　指定場所に到着した荷物は、利用者自身が暗証番号をタッチパネルに入力するか、スマートフォンのＱＲコードをかざすことで、保管ボックスを開けて取り出す。不在の場合はそのまま持ち戻り、通常の形かロボネコデリバリーによる再配達を指定できる。

　実験では、社会受容性の検証や利用時の要望収集を行い、3月に完了。現在サービスを継続しつつ、検証を続けている。今回の実験では、実際に自動運転技術を導入した際の改善点を洗い出すことを目的としている。