長時間労働是正など、アクションプランを石井国交大臣に提出 「働き方改革」実現へ 全ト協
全日本トラック協会(坂本克己会長)は3月30日、ドライバーの長時間労働是正や労働環境・条件の改善などを盛り込んだ「トラック運送業の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、石井啓一国土交通大臣に提出した。
アクションプランについては、昨年8月に政府がトラック・バス・タクシーの働き方改革に関する「直ちに取り組む施策」を策定したことを受け、自動車運送業界としての主体的な取り組みを促すため昨年9月に石井大臣から全ト協や日本バス協会などに対し策定要請が行われていた。
全ト協が策定したアクションプランでは、2019年4月に労働基準法が改正され、24年4月から自動車運転業務に罰則付きの時間外労働に関する上限規制が適用されることを前提に①罰則付き時間外労働の上限規制に対応するため長時間労働を是正する②若年労働者を確保し優秀な人材を業界に呼び込むため、ドライバーの処遇、労働環境・条件の改善に努める③物流条件の調整やコスト負担などについての理解促進を図るため、国や荷主を含めた関係者と緊密なコミュニケーションを図る④場当たり的な対策ではなく、目標達成に向け途切れることなく取り組む⑤全ト協、地方ト協、適正化事業実施機関など、業界団体も一丸となって取り組む⑥社会に貢献するトラック輸送サービスを維持・強化するため、荷主や関連する業界とともに、ライフラインとしての責務を未来に向けて継続するための行動を速やかに起こす―ことを基本方針に掲げている。