国土交通省は19日、東京都千代田区の農林水産省本館で第6回トラック運送業の適正運賃・料金検討会を開き、昨年末に開いた前回会合で策定を決めたトラック事業のコスト算出に関する手引きの記載項目について審議するとともに、昨年11月に施行された改正標準運送約款に基づく運賃料金変更届け出が9日現在で全事業者の36.9％となっていることを報告した。

　手引きは、運賃や改正約款で新たにに盛り込まれた料金を構成するコストについて、荷主とトラック事業者の間で情報や認識の共有を後押しするため、コスト構成や主要コストの標準イメージ、それらを尊重することの必要性などを盛り込むことを前回会合で決めた。

　手引きの記載項目については①運行費②車両費③自動車関連諸税④保険料⑤運転者人件費⑥その他運送費⑦間接費―とする案が示され、運行費は、「燃料費」「油脂費」「修理費」「タイヤ・チューブ費」「尿素水費」の変動費により構成。自動車関係諸税は自動車取得税・自動車重量税・自動車税、運転者人件費は給与・賞与月額・法定福利費・福利厚生費・退職金などにより構成されている。

　運行費や運転者人件費などについては、運行形態や事業者によって幅があるため、手引きに具体的な平均値や参考値を記載するかは今後さらに検討を進める。

　改正標準約款に基づく運賃料金変更届け出は9日現在、2万1050件と2万件を超え、全事業者の36.9％に相当する。運輸局別では四国が56.8％で最も高く、次いで北海道の48.3％、以下、北陸信越の40.4％、東北と九州の36.9％などの順となっている。

　国土交通省は20日、改正物流効率化法に基づく計画で、路線バスによる貨客混載・共同輸送を初めて認定した。

　認定されたのは、宮崎交通・日本郵便・ヤマト運輸が宮崎県内で行う一般路線バスを活用した貨客混載・共同輸送で、西都市の西都ＢＣ（バスセンター）～西米良村間について、これまでトラック3往復で行っていた貨物輸送のうち、村所バス停～西都ＢＣ間の片道1回45.6キロメートルについて、路線バスでの輸送に転換する。

　ヤマト運輸と宮崎交通が2015年10月から行っていた貨客混載事業に、日本郵便が参画したもので、複数の物流事業者の荷物を共同で貨客混載輸送するのは全国で初のケース。

　これにより、集荷・発送時間の関係で一部時間帯で2台必要だった集配車両を1台に削減できるほか、持ち込み締め切り時間の延長によるサービスレベルの向上が図られる。

　ＣＯ2排出量については年間約12.7トン（46.2％）の削減が見込まれ、運転時間省力化効果についても年間377.5時間と算定され、50％の削減が実現する見込みとなっている。

　共同輸送開始日となった20日は、西米良村の村所バス停で出発式が開催され、宮崎運輸支局の宇都宮博文支局長、ヤマト運輸の小菅泰治常務執行役員、日本郵便の福田聖輝副社長、宮崎交通の菊池克賴社長、西米良村の黒木義光副村長らが出席した。