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2018年1月29日付 2687号

発信力を高める年に 新年の物流を語る会、正副会長らが働き方改革と生産性向上を展望  物流連

田村会長らが展望を語った

 日本物流団体連合会(田村修二会長)は24日、東京都千代田区の海運クラブで「新年の物流を語る会」を開催、正副会長をはじめとする幹部が、それぞれ業界の展望等について語った。世界的好景気を背景に、本年は各業界ともおおむね堅調な荷動きを予想する声が多かった一方、幅広い業界で労働力不足も指摘され、生産性向上や適正運賃収受の必要性を強調する声も目立った。

 冒頭あいさつで田村会長は、少子高齢化と現場の長時間労働等が物流業界の労働力不足に拍車を掛けていると指摘した上で、働き方改革の実現と生産性向上を同時に実現することが、労働力の確保につながるとの認識を示し、「本年は行政の施策も出揃いつつあることから、官民連携で物流連の発信力を高める年にしたい」と抱負を語った。

 引き続き、坂本克己全日本トラック協会会長、渡邉健二全国通運連盟会長長、小比加恒久日本内航海運組合総連合会会長、武藤光一日本船主協会会長ら物流連の各副会長が発言した。

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YGLなど4社が連携、日本発タイ向け農水産品を現地販売まで支援 バンコクに店舗オープン

セレモニーの模様、左から早野CEO・清家代表取締役・ガンタトーン ワンナワス代表取締役・梅津会長 バンコク東急百貨店内に設けられた店舗

 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、北川太治社長)は24日、タイでバンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPT Retail(早野高CEO)、ライヴス(清家貴代表取締役)、メディエーター(ガンタトーン・ワンナワス代表取締役)の3社と共同で、日本発タイ向けの農水産品について、輸出入手続きから現地販売までをトータルで提供するサービスを開始し、バンコク東急百貨店パラダイスパーク店に、販売拠点となる「47 Fresh From JAPAN」を本格オープンした。日本の生産者の農水産品のタイ向け輸出拡大などが目的。

 PT Retailは販売スペースの提供を、ライヴスは日本国内商品の買い取り・輸出・マーケティングを、メディエーターはタイでの店舗設営・運営・販売・輸入・プロモーションを、YGLは日本やタイでの輸送・連携協定を締結している各都道府県や取引先の生産者などと連携した商品提案を、それぞれ担当。4社の機能を連携させ、商品の調達から日本・タイ間の輸出入および配送、販売場所の確保、実店舗での販売までをトータルで提供することで、日本の生産者が容易にタイ・バンコクに輸出し販路拡大できるよう支援していく。

 これにより日本の生産者は、ライヴスへの国内販売取引のみでタイでの販売が可能となるほか、商品のタイ国内でのテストマーケティング(嗜好調査)が可能となる。

 オープン当初は果物を中心に販売していくが、今後は対象商品を魚介類や加工食品にまで広げ、日本全国の産品を取りそろえる商品展開を目指していく。また、ヤマトグループのタイにおける宅急便ネットワークを活用し、ECで注文を受けた商品をタイの消費者に直接配達するなど、販路の多様化も検討していくとしている。

 タイでは、日本の入国ビザの免除に伴う日本への旅行者の増加や、健康志向の高まりなどを背景に、日本食に関する関心が高まっている。一方で日本の生産者がタイへの販路拡大を図る際には、煩雑な輸出入手続きや現地での販売先の開拓、言語の壁など、さまざまな課題があり、特に販売先の開拓が難しいとされている。このため今回のサービスでは実店舗を用意することで、そうした課題の解決を狙った点が特徴となっている。

 オープン当日の24日には現地でセレモニーを開催し、YGLの梅津克彦会長、PT Retailの早野CEO、ライヴスの清家代表取締役、メディエーターのガンタトーン・ワンナワス代表取締役らが出席した。

今週掲載トピック一覧

  • ☆運輸・交通両労連委員長に聞く 2018春闘展望
     運輸労連・難波委員長「産業の魅力発信も」
     交通労連・山口委員長「昨年以上の妥結を」
    ☆物流業界の新年会
    ☆アベノミクス物流にとって 「吉」か「凶」か(93)『トラックドライバー不足再考(その11)』
    ☆四文字 『現状追認「通達行政」』
    ☆日中ビジネスワンポイント(171) 『戌年はいつから始まる?』

  • ☆セイノーHD、阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約締結し株式約34%保有へ
    ☆JR貨物、業務創造推進委員会で7WGが報告・提言行う
    ☆物流連、「第4回物流業界研究セミナー」を開催 大学生ら826人が参加
    ☆国交省、今国会に「重要物流道路の指定」に関する制度創設などを盛り込んだ道路法の一部改正案提出へ
    ☆国交省・経産省、小口保冷輸送の国際規格化でISOがプロジェクト委員会の設置を承認したと発表 6月に第1回国際会議
    ☆佐川急便、鳥取県と地域活性化等包括連携協定を締結
    ☆YFCが新規EC事業者向けにショッピングカート機能に決済と配送機能を一体化させた新カートサービス「らくうるカート」の提供開始
    ☆日立物流ソフトウェア、追従運搬ロボット「サウザー」の販売代理店に
    ☆厚労省が17年の労働災害発生状況発表、陸運業での死亡労災が前年比36%増加
    ☆厚労省17年年末一時金妥結状況発表、運輸わずかにプラスへ
    ☆エネ庁、軽油価格が2週連続で1円40銭のアップと発表 18週連続値上げに
    ☆日倉協、2月20日に巨大災害への備えをテーマとした中小経営者向けセミナー開催
    ☆東ト協港支部が講演会開催、伊藤東工大教授が高齢ドライバーの継続雇用の有効性指摘
    ☆サカイ引越センターがLINEの公式アカウント開設、LINEからの見積もり依頼に引越基本料金20%オフのキャンペーン

今週のユソー編集室

  • ▼22日に首都圏を襲った大雪は、東京都心で21センチメートルも降り積もった。都心の積雪20センチメートル超は、4年ぶりのことだという。首都圏では24日に33年ぶりとなる低温注意報も発令された。
    ▼都心の大雪となると、例によってテレビでは立ち往生する車や転倒する人などが取り上げられ、雪国で暮らす人たちの嘲笑を買うのが恒例だが、今回もまた夏タイヤで右往左往する車や、高速道路で深夜まで足止めされる車が放映された。
    ▼働き方改革の影響もあるのか、大雪警報が発令されると都内の多くの企業が帰宅命令を発したようだが、そのため都心の主要駅は人であふれかえるなど、一時危険な状態に陥った。都心における雪への対応は、ことほどさように頼りない。
    ▼4年前の大雪を振り返ると、山梨県が一県まるごと孤立状態に陥るという、前代未聞の状態になったことが記憶に新しい。厳しい寒さが続く中、そうした事態に至らないことを願いたい。

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