自民党トラック議連総会の模様
自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は17日、東京都千代田区のルポール麹町で総会を開き、高速道路料金の大口多頻度割引最大50％の継続や働き方改革実現のための諸施策に関する補助・助成の創設などへの対応・実行を決議した。
総会では、全日本トラック協会の坂本克己会長らが出席して業界の現状を報告。桝野龍二理事長が「高速道路料金の大口・多頻度割引最大50％の継続」「働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の創設・拡充」「高速道路の積極的な活用に向けた諸施策の実現」「自動車関係諸税の軽減」からなる最重点要望事項を説明した。
これを受け、自民党トラック議連は、最重点要望事項への機敏な対応と実行に努めていくことを決議。年末にかけて本格化する予算編成や税制改正に向けて、財務省などに働きかけを行っていく。
なお、総会では、死去した木村太郎トラック議連幹事長の後任に衆院議員の赤澤亮正事務局長、赤澤事務局長の後任には橘慶一郎衆院議員をそれぞれ選出した。
日本通運（齋藤充社長）は22日、顧客が保有するビッグデータを活用し、物流拠点の最適配置分析を行う新機能（特許出願中）を開発、提供を開始した。
数十社の実事例を基にＰＯＣ（概念実証）を行い、多くのケースで現状と比べて2割程度の物流コストが削減可能と確認できたため、新機能を用いた物流改善の提案を行うもの。
機能の特長は◎顧客が保有する既存物流拠点での入出庫データや販売先への受発注データなどのビッグデータを活用し、物流の観点から科学的に分析を行うことで拠点の適合性判断・追加・再編につなげるプランニングが可能◎全世界を分析対象地域とし、顧客の今後の販売戦略に応じ、該当国の国内ロジスティクスの分析のみならず、国をまたぐ拠点の分析が可能◎物流コストの削減や納品リードタイムの短縮、拠点数の見直しなど、要望に応じた目的別に分析が可能。
機能開発の背景として、顧客の海外進出は製造拠点を軸に拠点展開されてきたが、近年は進出先の市場をターゲットとした販売活動に重点が移ってきており、製造から販売に至るグローバルサプライチェーンの最適化が求められるとともに、海外における販売活動が拡大や深化することで、従来、対象としていた販売先の量的な拡大、再編が進んでおり、それに対応する物流拠点の追加、再編が課題となっていた。
同社では、開発した新機能を活用することで顧客が抱えるさまざまなサプライチェーンの課題に応え「グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大」に努めていくとしている。
☆ウォッチ（78） 『現代版シルクロード「一帯一路」は構想から具体的展開へ（その4）～貿易・物流～』
☆四文字 『基本の条件「企業規模」』
☆日中ビジネスワンポイント（169） 『三清山、篁岭古村、九華山を訪問（１）』
☆全ト協が第49回ドラコンの表彰状授与式開催
☆日通、北陸ブロックの要の拠点となる能美物流センターの竣工式を17日に開催
☆ヤマト運輸とオイシックスドット大地が共同研究「ベジネコプロジェクト」開始、農産品物流の課題解決へ
☆ＪＩＦＦＡが17年度上期の国際複合輸送実績を発表、輸出は２期連続で過去最高実績を更新
☆建荷協が特自検強調月間で巡回指導実施、スローガンは「安全を心にこめて特自検」
☆国交省が昨年4月導入の首都圏の新たな高速道路料金制度による交通状況の変化を公表、料金水準統一で圏央道の利用が増加
☆物流連が来年1月に第4回研究セミナー開催、参加５社増の47社に
☆埼玉ト協が交通安全・環境フェアを開催、はたらく車20種以上が集まり8800人が参加
☆セイノーＨＤの田口社長が決算説明会、売上高・営業利益・純利益とも過去最高に
☆ヤマト運輸が事業者向けＡＰＩ公開、クロネコメンバーズと機能連携しＥＣサイト内で時間等の変更可能に
☆日本通運が野球部・駒場グラウンド刷新へ着工、創部60周年機に
☆押し入れ産業が横浜でグループ交流会・30周年記念大会を開催、本部社員による将来像のスピーチも
☆レンタル収納スペース、「2017セルフストレージフォーラム・イン・トウキョウ」開催
▼国土交通省の重田雅史物流審議官は20日、日本物流記者会総会後の懇親会であいさつし、本年7月に閣議決定した物流総合施策大綱（2017～20年度）について語った。
▼その中で重田審議官は、今までの大綱が高品質で低コストな物流の提供を主眼としていたのに対し、新大綱では労働力不足などを背景に、物流の持続性・安定性を正面に打ち出した点が違うと語り、「物流政策の転換点になる」と意義を強調した。
▼さらに今までの商習慣を変え、発着荷主と物流事業者が真のパートナーとなるため、物流事業者がサービスレベルとコストを段階的にひもづけし、荷主側に選択肢を提案すべきと主張した。
▼行政の支援が必要なのはもちろんのこととして、物流事業者も意識改革と積極的な行動が求められている。重田審議官はこうも言っていた。「頑張ってはいけないところで頑張るから過剰サービスが発生する。“ノーと言える物流産業”が必要だ」。
