国土交通省は、事業用自動車ドライバーの健康起因事故が増加傾向にあることを踏まえ、事業用自動車健康起因事故対策協議会を設置。8日に東京都千代田区の中央合同庁舎で第1回協議会を開き、「自動車運送事業者のための脳血管疾患対策ガイドライン」（仮称）の策定に向けた検討を開始した。早ければ年内にもガイドラインが策定される見込み。

　2012年～16年の5年間に事業用自動車で健康起因事故を起こしたドライバーは1046人（事故報告書ベース）で、このうち脳疾患によるものが16％、心臓疾患によるものが14％を占めている。健康起因事故に起因する事故報告件数は、12年の143件に対し、16年には304件と2倍以上になっており、今後も増加することが予想されている。

　こうした状況を踏まえ、昨年12月16日に公布された改正道路運送法と貨物自動車運送事業法には、「事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない」との内容が盛り込まれるとともに、12月2日には衆議院国土交通委員会で「脳ドック、心臓ドックなど、広く健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査について、（略）検査の結果に応じて事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成すること」との委員会決議がなされた。

　協議会の設置はこうした流れを受けたもので、酒井一博大原記念労働科学研究所所長を座長に、医療関係者や桝野龍二全日本トラック協会理事長ら自動車運送事業者関連団体担当者、坂本克己大阪運輸倉庫・日本タクシー・北港観光バス会長ら自動車運送事業経営者らで構成されている。

　第1回協議会では、「運転者の健康状態の把握」と「結果を踏まえた対応」からなるガイドラインの案が示された。

　「運転者の健康状態の把握」では①脳血管疾患対策の必要性、正しい理解②脳血管疾患早期発見のための脳健診の活用③脳健診の結果必要となる精密検査・治療の実施―について、脳血管疾患の概要や健診受診までの基準、結果を踏まえて実施すべき対応などについて示している。「結果を踏まえた対応」では、治療状況や症状に合わせた適切な勤務形態の重要性や、健診を受けたドライバーに対する事業者・運行管理者の役割などについて説明している。

　案に対して委員からは、「さらに分かりやすい内容とする必要がある」などの意見が出された。

　今月下旬にも第2回協議会を開き、第1回協議会で出された意見を踏まえた修正案を示す。脳疾患対策ガイドラインを策定した後、心臓疾患についての対策ガイドライン策定に着手する計画。

　ＳＧホールディングス（町田公志社長）は6日、東京証券取引所に申請していた株式上場が承認されたと発表した。仮条件決定日は今月24日、売り出し価格決定日は12月4日、上場予定日は12月13日。一部・二部のどちらに所属するかは、売り出し価格決定後に決定するが、時価総額の規模から一部上場となる見込み。

　公募株なしの売り出し株のみとなっており、新株発行などは行わない。売り出すのは同社普通株式7158万2900株で、うち4795万300株が国内に、2363万2600株が海外に、それぞれ売り出される。このほかオーバーアロットメントとして719万2500株を設定、想定発行価格1580円を考慮すると、上場規模は最大で1244億円超となる。

　売り出し人と株式数は、国内がＳＧホールディングスグループ従業員持ち株会の4705万300株と、同社元代表取締役の近藤宣晃氏の90万株。海外がＳＧホールディングスグループ従業員持ち株会の2363万2600株。

　主幹事会社は大和証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で、このほか野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、カブドットコム証券が幹事証券会社となっている。