日本通運（東証一部上場、齋藤充社長）の竹津久雄副社長は10月31日の2018年3月期第2四半期連結決算発表会見で、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益とも過去最高を確保し、通期予想を上方修正したと述べるとともに、従前から取り組んでいる適正運賃収受・料金改定交渉の効果については17億4千万円にのぼり、うち「待機料」の収受額は1400万円であったことを明らかにした。

　好調な決算内容になった要因として◎日本セグメントで北米向け自動車関連貨物、アジア向け電子部品等の航空貨物の取り扱いが伸長したこと◎海外経済の回復に伴い、海外各セグメントが堅調に推移したこと◎物流サポートセグメントにおいて原油価格の上昇に伴い石油・ＬＰガスの販売単価が上昇したこと―などを挙げ、営業利益が前年同期比31.8％の大幅増を記録した点については◎航空輸出の取り扱い増加や鉄鋼・自動車関連貨物の輸送需要の増加などから日本セグメントが改善したこと◎海外各セグメントで増益を確保したこと―などを説明。

　竹津副社長は「第2四半期の着地としては、世の中の堅調な荷動きを着実に取り込めたと評価している」と感想を語った。

　一方で「労働力不足により外注費の増加傾向が鮮明になりつつあり、下半期は費用の上昇が予想される」と述べ、適正運賃収受・効率的な作業体制・管理に努めていく姿勢を強調した。

　財務部担当の林田直也取締役執行役員は、この外注費について、単体ベースで4.4％増となり、売上高の4.3％増を上回る伸長率を示し、一部で「逆ザヤ」現象が起きている案件もあり、下半期もこの流れは続くものと見ているとの見通しを明らかにし、しっかりとした作業管理を徹底し、全体の中で利益を出していきたいと語った。

　また、適正運賃収受・料金改定交渉の効果額は単体では16億3100万円、連結計では17億4千万円であったとし、17年3月期の25億円と比較して着実に取り組みが進展している手応えを見せた。

　このうち「待機料」の収受額は1400万円となり、始めたばかりの取り組みであり、引き続き、浸透を図っていくとの考えを示した。

　このほか、国際関連事業売上高比率は37.1％で2.4ポイント向上、燃油費単価上昇による影響額は10億9千万円で、単価の実績は軽油が1リットル当たり86円12銭の13.6％増（10円33銭増）、為替の影響は売上高で16億1千万円、営業利益で1千万円のマイナスの影響があったと説明した。

　ヤマトホールディングス（東証一部上場、山内雅喜社長）の芝﨑健一専務執行役員は10月31日、東京都千代田区の国土交通省で開いた決算会見で、第2四半期連結決算の内容などについて説明した。

　芝﨑専務執行役員はその中で、上半期は宅急便取扱個数の増加などにより、売上高が7月時点の予想を118億円上回る7298億円となった一方、宅急便単価は3月末と比較して5円低下し554円になったことなどから、利益面では7月時点の予想の範囲内に収まったと説明した。

　約1100社にのぼる大口の法人契約の見直しについては、現状で約9割の交渉を終え、100社を超える契約の終了が発生。このため通期の宅急便取扱個数については、7月に示していた予想数値を500万個下回る18億2600万個とし、16年度との比較では4100万個減少する見込みであることを明らかにした。

　反面、下半期には宅急便基本運賃の値上げや法人顧客との運賃交渉の成果が反映され、単価は590円程度まで大幅に上昇すると見ており、利益面の通期予想は7月に公表した数字を達成できるとの見通しを示した。

　一方で、総額約242億円に上る新たに認識した労働時間への一時金については、すでに16年度末時点で190億円の処理を終えており、本年度は第1四半期に52億円を処理し、対応を終えているとした。